長岡市議会 2008-12-09
平成２０年１２月定例会本会議－12月09日-01号
平成２０年１２月定例会本会議－12月09日-01号平成２０年１２月定例会本会議
平成２０年１２月９日
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議 事 日 程 第１号
平成２０年１２月９日（火曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３ 議案第１１９号及び第１２０号
第４
市長提出議案等に関する説明
第５ 市政に対する一般質問（５人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について…………………………………………………………３
日程第２ 会期の決定について………………………………………………………………………３
日程第３ ………………………………………………………………………………………………３
議案第１１９号 決算の認定について（平成１９年度一般会計・特別会計）（継続分）
議案第１２０号 決算の認定について（平成１９年度水道事業会計・ガス事業会計)（継続分）
日程第４
市長提出議案等に関する説明……………………………………………………………６
日程第５ 市政に対する一般質問
１ 公共交通とまちづくりについて（丸山広司君）……………………………………………８
２ 長岡市の産業振興策について（松井一男君）……………………………………………１３
３ だれもが安心して利用できる
学校バリアフリーについて
体育施設の整備・拡充について
妊婦健診の公費助成の拡充など、健やかな出産環境の充実について（藤田芳雄君）……
…………………………………………………………………………………………………１７
４ 市役所移転など中心市街地開発問題について
平成21年度予算編成について（笠井則雄君）……………………………………………２６
５
コンパクトシティ構想と各地域の活性化について
原発問題について（細井良雄君）…………………………………………………………３６
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〇出席議員（３８人）
永 井 亮 一 君 加 藤 尚 登 君
山 田 省 吾 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
細 井 良 雄 君 関 充 夫 君
池 田 彌 君 桑 原 望 君
鈴 木 正 一 君 杉 本 輝 榮 君
古川原 直 人 君 長谷川 一 作 君
松 井 一 男 君 関 正 史 君
大 平 美惠子 君 丸 山 勝 総 君
西 澤 信 勝 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 長谷川 一 夫 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 高 野 正 義 君
家 老 洋 君 藤 田 芳 雄 君
酒 井 正 春 君 五 井 文 雄 君
加 藤 一 康 君 山 田 保一郎 君
五十嵐 清 光 君 小 熊 正 志 君
大 地 正 幸 君 小坂井 和 夫 君
恩 田 正 夫 君 矢 野 一 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 森 民 夫 君 副市長 小野塚 進 君
副市長 大 野 勉 君 地域政策監 山 崎 和 夫 君
政策広報監 佐々木 保 男 君 理事・危機管理監笠 原 芳 彦 君
総務部長 高 橋 譲 君
シティホール整備室長
佐 藤 伸 吉 君
企画部長 水 澤 千 秋 君 財務部長 磯 田 達 伸 君
地域振興戦略部長金 子 淳 一 君 市民協働部長 河 村 正 美 君
福祉保健部長 羽 賀 辰 雄 君 環境部長 金 山 宏 行 君
商工部長 神 林 茂 君 農林部長 林 又 一 君
都市整備部長 池 津 勝 敏 君 土木部長 山 本 正 男 君
会計管理者 和 田 隆 君 水道局長 樋 口 康 夫 君
消防長 本 多 昌 治 君 教育長 加 藤 孝 博 君
教育部長 野 口 正 巳 君 代表監査委員 笠 輪 春 彦 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 五十嵐 整 君 次長 中 澤 宏 輔 君
次長補佐 長谷川 道 郎 君
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午後１時開議
○議長（五井文雄君） これより平成20年長岡市議会12月定例会を開会いたします。
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○議長（五井文雄君） 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（五井文雄君） 最初に、諸般の報告をいたします。
内容については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
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○議長（五井文雄君） なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（五井文雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において五十嵐清光議員及び小熊正志議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（五井文雄君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月22日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（五井文雄君） 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決しました。
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△日程第３
議案第１１９号 決算の認定について（平成１９年度一般会計・特別会計）（継続分）
議案第１２０号 決算の認定について（平成１９年度水道事業会計・ガス事業会計)（継続分）
○議長（五井文雄君） 日程第３、議案第119号及び第120号の決算の認定２件を一括議題といたします。
本件については、既に委員会の審査を終了しておりますので、この際その報告を求めます。
決算審査特別委員長矢野一夫議員。
〔矢野一夫君登壇〕
◎矢野一夫君
決算審査特別委員会の審査報告を申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、お手元に配付した報告書のとおり、議案第119号決算の認定について、平成19年度一般会計・特別会計及び議案第120号決算の認定について、平成19年度水道事業会計・ガス事業会計の２件でありまして、11月５日から７日までの３日間にわたり慎重審査いたしました。
その結果、議案２件は、いずれも提出のとおり認定すべきものと議決いたしました。
以上、報告いたします。
○議長（五井文雄君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（五井文雄君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君
日本共産党議員団の諸橋虎雄です。
党議員団を代表して、議案第119号平成19年度一般会計・特別会計決算の認定につきまして、反対の立場で討論をいたします。
小泉内閣以来の構造改革路線は、弱肉強食の社会をつくり出しました。この結果、貧困と格差、地域社会の衰退、食と農業の危機など、そのゆがみが日本社会のあちこちで噴出しました。国民には増税と負担増を押しつけ、年金、医療、介護など社会保障制度を相次いで後退させてきました。こういう情勢の中、長岡市は中越大震災や中越沖地震など相次ぐ災害と国の三位一体改革による国庫補助金や地方交付税の削減などで財政状況も厳しく、平成19年度末起債残高は一般会計だけで1,373億円にも達しています。こうした状況のもとで、自治体本来の使命であり、市民の暮らしを守り、福祉や教育の充実を求めることが重要になってきています。そのため、市民の暮らしが最優先の財政運営を行い、市民負担の軽減、中小企業、地場産業、農業など、地域経済の振興を図ることが求められています。
このような観点から、一般会計当初予算では、子どもの
医療費助成年齢の拡大や
障害者生活支援事業への補助事業の継続などについて評価しつつも、６点の問題点を指摘して反対しましたが、決算においても次の問題点があると考えております。
第１は、市役所の中心市街地への移転問題等です。市役所移転については、いまだ市民の多くに「無駄遣い」、「将来の財政が心配」など反対意見がたくさんあります。市は、市民の生の声に耳を傾けるべきであり、容認できません。
第２は、
西部丘陵東地区整備事業についてです。御承知のように、この地区は
長岡ニュータウン計画が失敗し、売れ残った土地に佐藤工業がテーマパークをつくろうとした土地であり、テーマパークも破綻してしまいました。この土地を５億円で
長岡地域土地開発公社が購入し、長岡市が
工業団地整備等を行うものです。1,100万円の
土地利用プラン策定業務委託料も問題ですが、
土地利用プランが策定されていない段階から約2,800万円もかけての全国紙での宣伝やフォーラム開催は言語道断であり、到底認めることはできません。
第３は、高齢者施策である
在宅老人等生活支援事業において、
緊急通報システムの対象制限と新たに非課税世帯の対象者に利用料が設定されたことは、
高齢者福祉施策の充実が求められているときに、その姿勢に問題があります。
第４は、商工費についてです。私どもは、少なくとも２％が必要と思っていますが、決算における商工費の割合は、融資預託分を除き、1.3％です。これでは地場産業の振興や地域経済の活性化の点からも問題です。
第５は、教育予算の中の
学校給食調理業務民間委託校が３校ふえたことは、学校での食育推進事業の位置づけからも問題です。
第６は、歳入の
電源立地地域対策交付金受け入れについてです。中越沖地震などで原発に対する不安が一層高まっております。原発推進を図る
交付金受け入れに問題があります。
以上の理由によりまして、一般会計決算の認定については反対であります。
以上です。
○議長（五井文雄君） 次に、酒井正春議員。
〔酒井正春君登壇〕
◆酒井正春君 市民クラブの酒井正春です。
クラブを代表して、議案第119号平成19年度長岡市一般会計及び特別会計決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。
平成19年度は、７月16日に発生した新潟県中越沖地震の復旧・復興に取り組みながら、合併後の新たなまちづくりに向け、長岡市総合計画を本格的にスタートさせた年でありました。そのような中で、４月１日に特例市となり、合併後の新たなまちづくりに向け、災害からの復旧・復興、新市の一体感醸成・各地域の振興、総合計画による新たなまちづくりという３つの重点施策に取り組んだ１年であります。
まず、災害からの復旧・復興につきましては、中越大震災や中越沖地震で被害を受けた道路、下水道などの復旧に取り組むとともに、山古志地域に小規模改良住宅や罹災者公営住宅を建設するなど、公共施設の復旧や被災者の生活再建に全力で取り組まれたことを評価させていただきます。
次に、新市の一体感醸成・各地域の振興につきましては、地域資源を活用した地域づくりという観点で、とっておきの長岡「まちめぐり」事業や各地域の和太鼓団体の交流に対する支援を行うとともに、
ふるさと創生基金を活用した各地域の特色ある事業を実施いたしました。
また、３つ目の総合計画による新たなまちづくりとして、厚生会館地区や長岡駅前周辺の整備をはじめ、これまで災害からの復旧が最優先であったため先送りせざるを得なかった各種施策に取り組むなど、新市のさらなる発展に向け、動き出したことに対しましても一定の評価をするものであります。
一方、歳入におきましては、基幹収入である市税が、税源移譲と定率減税の廃止などにより個人市民税は増加したものの、法人市民税は景気の低迷により減少し、さらに地方譲与税などの税外収入についても見込みより落ち込むなど、一般財源が見込みを大きく下回りました。しかしながら、国庫補助制度の活用や
一般行政経費等の徹底した削減努力により、災害からの復旧・復興や総合計画による新たなまちづくりに要する大きな財源需要についても対応し、的確な財政運営が行われたと考えております。
収支を見ると、実質収支は約42億円で、前年度に引き続き黒字となりましたが、黒字の額は38億円ほど減少しております。これは、景気の低迷による市税の落ち込みや三位一体改革による地方交付税の削減等により、一般財源が大幅に減額されたもので、やむを得ないものであると考えます。
一方、特別会計につきましては、それぞれ適切に執行されておりました。
地方公共団体財政健全化法が施行され、本市の財政指標はいずれの比率においても国が定めた基準を下回り、健全段階であることが示されたことにつきましては、一定の評価に値するものと考えます。
しかしながら、地方財政の先行きは、地方交付税の削減や景気後退による市税の落ち込みなど、今後ますます厳しくなることが予想される中においても、総合計画による新たなまちづくりを着実に推進していかなければなりません。
非常に難しい財政運営を強いられることになると思いますが、財政健全化法による早期健全化基準を超えない水準を維持できるよう、将来を見据えた的確な財政運営に努めていただくことを強く要望し、議案第119号平成19年度長岡市一般会計及び特別会計決算の認定について賛成をいたします。
以上であります。
○議長（五井文雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（五井文雄君） これをもって討論を終結いたします。
お諮りいたします。まず、議案第119号平成19年度一般会計・特別会計の決算の認定についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、提出のとおり認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（五井文雄君） 起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第120号平成19年度水道事業会計・ガス事業会計の決算の認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、提出のとおり認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（五井文雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。
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△日程第４
市長提出議案等に関する説明
○議長（五井文雄君） 日程第４、
市長提出議案等に関する説明を求めます。森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 提案いたしました議案について説明いたします。
議案は、専決処分のほか、補正予算５件、条例５件、その他案件26件であります。
初めに、議案第121号専決処分について説明いたします。
専決第12号平成20年度
一般会計補正予算は、原材料価格等の高騰の影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するため、
中小企業緊急経営対策資金融資を創設し、これにかかわる金融機関への預託金等を予算措置したものであります。
次に、議案第122号から議案第126号までの補正予算について説明いたします。
議案第122
号一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ６億3,144万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,387億9,774万円とするものであります。
繰越明許費は、厚生会館の除却事業ほか１事業が年度内に完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
債務負担行為については、
指定管理者委託料11件について設定するものであります。
地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
歳出予算の主なものでありますが、まず中越沖地震からの復興支援事業として、
東京電力株式会社からの寄附金を原資とした県の補助金6,300万円を活用して、長岡地域４森林組合の合併に伴う
森林整備業務管理ネットワーク化事業と寺泊地域の商業者が行うイベント等に対して、合わせて638万6,000円を助成するほか、翌年度以降に実施する事業の財源とするため、新たに設置する
中越沖地震復興支援基金への積立金5,661万4,000円を計上いたしました。
また、都市計画道路台町
川崎線改良事業費３億2,547万2,000円、子育ての駅千秋（仮称）整備事業費3,900万円をそれぞれ計上いたしました。
このほか、生活保護世帯に対する
灯油購入費助成事業費400万円、新
分野進出等企業支援補助金300万円を計上いたしました。
以上の財源といたしまして、国・県支出金、地方債等の特定財源のほか、平成19年度からの繰越金で措置いたしました。
議案第123号から議案第126号までの
特別会計補正予算は、
介護保険事務処理システム改修費等のほか、
公共下水道事業の繰越明許費及び
指定管理者委託料にかかわる債務負担行為を設定するものであります。
次に、条例その他の議案について説明いたします。
議案第127号長岡市
中越沖地震復興支援基金条例の制定については、中越沖地震からの復興に向けた各種事業の財源とするため、
東京電力株式会社からの寄附金を原資とした県の補助金を積み立てる基金を設置するものであります。
議案第128号長岡市市税条例等の一部改正については、個人市民税における
控除対象寄附金を指定するとともに、
公益法人制度改革に伴う法人市民税の減免規定を整備するものであります。
議案第129号長岡市
国民健康保険条例の一部改正については、来年１月から
産科医療補償制度が実施されることに伴い、出産育児一時金の額を引き上げるものであります。
議案第130号長岡市
サンライフ長岡条例の一部改正については、空き室を会議室として利用するための改正であります。
議案第131号長岡市下水道条例の一部改正については、製造業及びガス供給業者が公共下水道に流すことのできる下水道排水の基準を緩和するものであります。
議案第132号和解及び損害賠償については、平成17年６月27日に発生したごみ収集車の交通事故について、和解及び損害賠償を行うものであります。
議案第133号及び議案第134号町（字）の区域及び名称の変更については、栃尾地域の
県営土地改良事業の施行に伴い、それぞれ町（字）の入り組みを整理するものであります。
議案第135号市道路線の認定及び変更については、14路線の認定及び８路線の変更を行うものであります。
議案第136号及び議案第137号の契約の締結については、工事の予定価格がいずれも議決要件に該当するためのものであります。
議案第138号及び議案第139号の契約の締結については、
長岡南越路スマートインターチェンジへの
アクセス道路新設工事について、契約を変更するものであります。
議案第140号及び議案第141号の財産の取得については、
ロータリ除雪車購入の予定価格が、また議案第142号財産の取得については、
左岸バイパス用地購入の予定価格及び面積がそれぞれ議決要件に該当するためのものであります。
議案第143号公共施設の相互利用に関する協定書の一部変更については、相互に利用できる施設の追加等と長岡市厚生会館の削除を行うものであります。
議案第144号から議案第157号までの指定管理者の指定については、栃尾体育館ほか13施設にかかわる指定管理者の指定を行うものであります。
以上で議案の説明を終わり、続いて報告事件について説明いたします。
報告第24号平成19年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価の報告については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育に関する事務の管理・執行の点検及び評価について報告するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（五井文雄君） 以上をもって、議案等の説明は終了いたしました。
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△日程第５ 市政に対する一般質問
○議長（五井文雄君） 日程第５、市政に対する一般質問を行います。
通告順により、発言を許します。
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△質問項目
公共交通とまちづくりについて
○議長（五井文雄君） 公共交通とまちづくりについて、丸山広司議員。
〔丸山広司君登壇〕
◆丸山広司君 市民クラブの丸山広司です。
通告に従いまして、公共交通とまちづくりについて質問をいたします。
まず初めに、都市形成における公共交通の役割についてお尋ねいたします。長岡市の
公共交通基本計画の目標に、新市の一体化を促進することや高齢化社会への対応などが掲げられています。シビルミニマムの観点から、公共交通は市民生活には欠くことのできない大切な足であると考えます。一方で、魅力ある個性豊かな都市空間を形成し、にぎわいと活気に満ちたまちづくりや人々が安心で快適に暮らすことのできる居住環境を整備する点においても公共交通の果たす役割は重要であると考えております。長岡市は、モータリゼーションの進展が要因の１つとなり、商業施設や総合医療施設の郊外化が顕著となりました。反面、中心市街地では大型店の撤退や閉鎖が相次ぎ、かつてのにぎわいが失われつつあります。
このような現象は、長岡市だけではなく、ほかの地方都市においても見受けられます。また、全国的な少子高齢化の進展に伴い、これ以上都市機能の拡大が望めない状況下にあっては、都市機能を集積し、コンパクトなまちづくりの実現を目指す自治体がふえてきました。長岡市においては、
市民協働型シティホールの整備を中心軸とし、大手口駅前広場の再整備事業、
大手通中央東地区及び西地区再開発事業などの実施により、人が集い、にぎわいのあるまちづくりに着手したところであります。中心市街地の活性化は、単体だけでなく、さまざまな施策が必要と考えますが、そこで質問をいたします。
中心市街地活性化に対し、公共交通が果たす役割について市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
平成18年度に策定されました総合計画のまちづくり戦略では、中心市街地から都心地区に広域的な都市機能を集積し、中越地域の発展を牽引する拠点都市をつくるとあります。また、平成11年度策定の都市計画マスタープランでも、長岡駅周辺の中心市街地を重点整備地域とし、多様な都市機能を導入、移動性・滞留性のある都市交通や環境、福祉に配慮した快適な都市環境の形成を進める地域と位置づけております。また、中心市街地は都市基盤が充実し、行政、商業、業務、教育、文化など都市機能が高度に集積しており、鉄道拠点である長岡駅からは多くの路線バスが発着しており、交通結節点としての利便性が極めて高いとされております。
以上の点から質問いたしますが、
公共交通基本計画と総合計画、また
中心市街地活性化基本計画や都市計画マスタープランなどの各種計画との連携をどのように考えておられるのか、お伺いします。
少子・高齢化や人口減少社会を迎え、今まで郊外へ展開、拡散していたまちづくりに大きな転換期が訪れています。そこで、既存の都市資源を有効活用し、高密度な生活環境の整備が求められております。人口減少や環境問題を前向きに考え、むしろ持続可能な都市を構築する機会ととらえたいところであります。
そこで、質問ですが、中心市街地において、都市機能を集積した持続可能なまちづくりを推進する必要があると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
次に、シティホール完成後の公共交通活用についてお尋ねいたします。シティホールは、平成21年秋着工、平成23年秋完成予定と伺っております。完成後は、市民はもとより、市内外から大勢の来訪者があるものと予想されます。人が集まるところににぎわいが生まれ、人が移動するところに経済活動が発生するものと期待をしております。
私は、かつてシティホール完成後、車によって引き起こされる周辺地区の渋滞についてお尋ねをいたしましたが、心配はないとの御答弁がありました。シティホールに整備予定の駐車場や周辺の民間駐車場の収容能力と周辺道路の交通量を検討された結果であろうと思われますが、現在より車が混雑することは容易に考えられます。市役所業務が行われる平日は無論のこと、休日にアリーナや中土間で行われる各種イベントには大勢の人が来街されると予想されます。このようなとき、自家用車より大量輸送が可能で、かつ駐車場を探す必要のない公共交通をできるだけ利用する方策を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
市役所移転理由の１つに、厚生会館地区は交通の結節点である長岡駅に近く、自家用車を持たない人にとっても利便性が極めて高いことが挙げられていました。
そこで、質問ですが、市役所業務の行われる平日はもとより、各種イベントが開催される休日の来街者への対応を公共交通活用の点からどのように考えていられるのか、お伺いいたします。
最後に、環境問題、都市交通問題の視点に立った公共交通についてお尋ねをいたします。交通機関の発達した大都市よりも、地方都市において自家用車への依存度が高くなっております。公共交通の利便性が低い地域ほど、通勤や買い物などの日常生活に自家用車が欠かせないためです。長岡市においても自動車保有台数、運転免許保有者数は年々増加をし、自家用車への依存度が高まっています。このような車社会において、車が環境に及ぼす影響や通勤、週末などの道路の渋滞、交通事故の増加など、さまざまな交通問題が生じています。環境問題では、自動車が排出する二酸化炭素が地球温暖化の要因の１つと挙げられております。日本での二酸化炭素排出総量のうち、運輸部門が約20％を占めております。また、その運輸部門の二酸化炭素排出量の50％を自家用乗用車が占めていることからも地球温暖化の大きな要因となっていることがわかります。また、通勤時や買い物などで引き起こされる渋滞も二酸化炭素の排出増に拍車をかけております。
通勤時においては、ほとんどの車が運転手１人の乗車であり、会社や始業時間の違いもあるのでしょうが、相乗り乗車はあまり見受けられません。机上の計算ですが、通勤時１人しか乗っていない自家用車の運転手30人がバスを利用すれば、30台の自家用車が道路上からなくなり、その分渋滞も緩和し、二酸化炭素の排出量も抑制可能となります。現実にはこのような単純な計算どおりにはいかないと思われますが、つくば市で行われた交通需要マネジメント実証実験では、実験の種類にもよりますが、成果のあった報告もございます。長岡市も10月１日よりパークアンドライドの社会実験を開始いたしましたが、まだ日も浅く、十分なデータもそろっていないと思われますが、実験の成果を今後の公共交通政策に生かしていただきたいと思います。
車社会の進展に伴い、交通事故の増加、とりわけ高齢者の第１当事者死亡事故発生率が高くなっているのも大きな交通問題の１つです。そのような中、自主返納を含む高齢者の免許の申請取り消し件数はふえているとのことでございますが、免許返納者への公共交通活用の優遇措置を検討され、高齢者のマイカーから公共交通利用への転換推進を図る必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、質問ですが、環境問題や渋滞、高齢者の事故防止などの都市交通問題の視点から、公共交通の利用促進に向けてどのような施策を考えているのか、お伺いをいたします。
中心市街地では、
市民協働型シティホールの整備事業をはじめ、さまざまな整備事業が行われており、完成後にはそれらの施設は都市機能として集積をされるわけです。各施設が最大限に機能するには、公共交通の果たす役割も重要であり、今後さまざまな需要に対応できる公共交通政策を展開していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（五井文雄君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 都市形成における公共交通の果たす役割についてのお尋ねでありますが、以前にも申し上げたことがあると思いますが、私が学生時代に、都市計画関係の本で「マイカー亡国論」という本がベストセラーになったことがございます。この本の趣旨は、ただ単にマイカーがふえることを問題視しているんではなくて、マイカーがふえることによって都市の骨格が崩れていく。どういうことかといいますと、公共交通というのは鉄道にしてもバスにしても路線というものがありますから、中心市街地から傘の骨のように延びる骨格がばらばらになって、中心核がはっきりしないで、網の目のような交通軸ができ上がると、もう後戻りできなくなるというような趣旨でございます。当時も今もそうなんでありますが、そういった都市の代表事例にアメリカのロサンゼルスのような都市が挙げられるわけでありますけれども、中心核がはっきりして、その中心核から公共交通の１つの軸というものが周囲に延びている、そういう都市の骨格がはっきりしている都市構造を守っていこうと、こういう趣旨でございました。
今の趣旨に照らして長岡の現状を見た場合に、確かに自家用車の利用が多くなっているわけでありますが、いまだに長岡駅を中心にして公共交通の骨格が放射状に形成され、しかも郊外の中心市街地も比較的長岡駅に近いということもありまして、広域の視点から見れば、大変中心核がしっかりしているということで、今申し上げましたような公共交通の軸というものがとにかく壊れて、はっきりしないような、そうした状況ではございません。むしろ中心核がはっきりして、その中心核から放射状に延びる、あたかも傘の骨のような、そういう都市の構造というのがまだ維持されている状況にあると思います。そういう面から見ても、長岡においては公共交通というのは中心市街地の活性化にいまだ重要な役割を果たしていると、都市構造としてはまだ公共交通体系が根底から崩れるような都市構造にはなっていないというように考えられるわけであります。したがって、今後一層利便性の向上を図る中で、今申し上げたような都市構造が基本的に変化しないように、きちんと対応していく必要がありますし、また十分可能であるというふうに考えております。
次に、都市機能を集積した持続可能なまちづくりについてのお尋ねでありますが、これまでのような右肩上がりの人口増加に伴う拡大成長を前提とした都市政策から、熟成社会の中で、より質の高い社会を形成するために、持続可能なまちづくりというものが求められております。長岡市では、交通の便がよい中心市街地に都市機能を集積させて、拠点性を高めようとしているわけであります。また、中心市街地以外の各地域においても歴史、文化といった地域の拠点性を生かしたまちづくりを今後とも推進しようということにしております。既に中心市街地におきましては、都市機能を集積するために先導的に施策を実施してまいりました。それは、まさに公共交通施策と市街地整備施策の相互連携と、ハードとソフトとが有機的に補完し合った多様なまちなか型サービスの展開ということであらわれているわけでございます。例えて言うならば、官民挙げての総力戦によりまして、市街地の量的充足のみならず、質的向上へのシフトチェンジを図ろうとしているわけであります。こうしたシフトチェンジをいち早く実施した自治体こそが国の言う選択と集中による厚い支援を受けることが可能となります。こうした理念の中で、持続可能なまちづくりを今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。
これ以外の具体的な諸課題につきましては、都市整備部長からお答えすることといたします。
私からは以上でございます。
○議長（五井文雄君） 池津都市整備部長。
〔都市整備部長池津勝敏君登壇〕
◎都市整備部長（池津勝敏君） 私からは、市長がお答えした以外の質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、持続可能なまちづくりを推進していく１つの施策として、多様な都市機能を集積させ、求心性や拠点性を高めていくことが重要であると認識しております。このため、市役所を再び中心市街地に回帰させるとともに、公会堂やまちなかキャンパス、子育て支援施設などを集中的に配置するまちなか型公共サービスの展開に取り組んでおります。また、中心市街地のにぎわいを下支えする機能として、まちなか居住も重要であると考えております。現在進めている大手通中央西地区第１種市街地再開発事業で共同住宅が建設されておりますが、今後も民間活力を活用し、利便性に富むまちなか居住の推進を図っていきたいと考えております。
次に、公共交通計画と各種計画との連携についてお答えいたします。長岡市
公共交通基本計画は、総合計画を上位計画として、総合計画で示されている生活交通ネットワークの維持、強化を実現するために策定したものであります。また、このたび国から認定を受けました
中心市街地活性化基本計画においては、本計画とほぼ同時期に検討してきましたので、相互に調整、連携を図りながら進めてきたところであります。活性化基本計画においては、目標像として、だれもが気軽に訪れるまちを上げ、具体的な事業として、循環バス運行やシャトルバスの社会実験など、
公共交通基本計画にある施策を位置づけております。都市計画マスタープランにおいては、現在策定委員会で今後のまちづくりの方針などを議論しているところであります。今後も
公共交通基本計画の考えを十分に踏まえながら、検討を進めていきたいと考えております。
次に、まちのにぎわいと公共交通についてお答えいたします。シティホールが整備される厚生会館地区は、車が使えない人にとっても鉄道やバスで集まりやすいＪＲ長岡駅前の最も交通利便性の高い場所にあります。また、さまざまな交通手段を使って来ることができるよう、地区内に駐車場も整備いたします。ただ、これからは環境意識の高まりやコンパクトシティの考え方を踏まえ、シティホールの完成を大きなチャンスととらえ、公共交通の利用促進に取り組んでまいりたいと思っております。また、一時的に大勢の人が集まるようなイベント時には既存の駐車場のみでは対応できないことも想定されるため、公共交通への政策的な誘導が必要であります。このため、現在社会実験として実施しております
シビックコア地区を活用したパークアンドライドを積極的に推進していきたいと考えております。まちのにぎわいには魅力的な施設やソフトが重要ですが、そこに訪れるための来やすい交通手段も必要であります。にぎわいを側面から支援する意味でも、公共交通のさらなる強化を図っていきたいと考えております。
次に、環境問題、都市交通問題の視点に立った公共交通についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、高齢者事故の防止や地球環境問題の深刻化などを考えると、自家用車へ過度に依存した構造から脱却して、公共交通を利用する度合いを高めるよう誘導することが必要と考えております。このため、
公共交通基本計画の中で公共交通の利用促進に向けた施策を示しておりますので、今後基本計画に基づき、着実に施策を実施していきたいと考えております。特にパークアンドライドは、公共交通の利用促進に有効であると考えております。このため、鉄道駅や拠点バス停付近、または中心市街地周辺部において、既存駐車場を活用したパークアンドライドを推進していきたいと考えております。中でも中心市街地の交通政策として、千秋が原地区、長岡駅、
シビックコア地区を連絡するバスの利便性強化とあわせ、
シビックコア地区や千秋が原地区の駐車場を活用したパークアンドライドを積極的に推進していきたいと考えております。
次に、高齢者事故の防止という面では、公共交通の利用促進と自主的に運転免許を返納する仕組みをあわせた方法が考えられますが、長岡市は中山間地を多く抱えており、運転免許を返納することにより生活に支障を来すという側面や費用負担の問題があります。したがいまして、今後各地域の実情を踏まえた上で、関係機関と連携しながら研究していきたいと考えております。
最後に、公共交通の利用促進は、市民一人一人の意識が非常に大切になります。このため、公共交通を利用することが環境への負荷の軽減など、社会的にも個人的にもさまざまなメリットがあることを積極的に伝え、意識啓発を図っていきたいと考えております。このきっかけづくりとして、年に１度、市内の企業からも協力いただき、市内一斉ノーマイカーデーを実施しておりますが、今後も全市的な取り組みとして輪が広がるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
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△質問項目
長岡市の産業振興策について
○議長（五井文雄君） 次の質問に移ります。
長岡市の産業振興策について、松井一男議員。
〔松井一男君登壇〕
◆松井一男君 市民クラブの松井一男です。
通告に基づき、長岡市の産業振興策について質問いたします。
本年９月15日、アメリカの投資銀行、リーマン・ブラザーズは、日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11章の適用を連邦裁判所に申請し、事実上破綻したと報道されました。負債総額は6,130億ドル、当時の為替相場で64兆5,000億円とアメリカ史上最大の倒産となりました。同社の日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券株式会社も翌日付で東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。この日本法人の負債総額は３兆4,000億円で、2000年10月に破綻した協栄生命保険に次ぐ日本戦後２番目の大型倒産となりました。この直接の原因は、報道されているように、昨年起きたサブプライムローン問題を背景にしたアメリカの住宅バブルの崩壊でありますが、住宅投資を景気回復の牽引役にし続けてきたアメリカのマクロ経済モデルの破綻だと指摘するエコノミストも多いようであります。このいわゆるリーマンショックを契機に、米国発の世界同時株安と金融不安、信用不安が広がり、同時に世界通貨に対して日本の円が買われる円高が急速に進行してきました。急激な為替の変動は、輸出産業に対して大きな打撃となっており、多くの業種で受注の急激な減少や極端な値引き圧力などの変化が生じていると言われています。
そこで、今回の米国発の金融危機、世界同時株安、またそれに連動して進行している極端な円高は、当市の産業にどのような影響を及ぼしているか、また今後どのように展開していくのか、市としての認識を伺います。
次に、今回の金融危機と円高が当市の市民生活にどういった影響があるのか、特に市税収入にどの程度の影響があるのかについて伺います。
「産業は福祉の糧」という言葉があります。泉田県知事は、御自身の２度の選挙において、マニフェストの前段に大きく掲げられ、福祉社会の実現のために、その財源確保の手段として産業振興が必要との趣旨で引用されておりました。私は、先月、千葉市で開催されました市町村議会議員政策集中講座を受講しましたが、その中の講義で、関西学院大学経済学部教授の林宜嗣先生が同じ言葉を解説されていました。林教授は、2006年にスウェーデンを訪れた際、驚いたことに、産業は福祉の糧であるという考え方が人々の間に根づいているということを感じたそうであります。北欧の諸国は福祉国家であるということは有名でありますが、意外に知られていないのが強い産業基盤があり、世界有数の企業優遇政策をとっているということであります。長岡市は、東山油田の開発に端を発し、石油採掘機器や精製・運搬機材の製造、開発を源とする工作機械産業が発達してきました。また、近年では自動車関連部品において大きく成長した企業群があり、これら産業が多面的、複合的に長岡市の福祉の糧を支えてきたと言って間違いないと考えます。
昭和60年度以降の法人市民税決算額の推移を見ますと、バブル絶頂期の平成元年度に60億円余りの最高額を記録して以降は、増減を繰り返しながらも40から50億円台を維持し、当市の自主財源を確保し続けてきました。平成14年度に32億円弱の落ち込みを記録して以降、たび重なる自然災害にもめげず、市町村合併の効果もあり、18年度は58億円まで伸び、19年度は８％減の53億円余りとなっております。市内では、10月、11月に入り、急速に業績が低迷してきたという話も耳にします。20年度決算あるいは21年度予算見積もりにおける市税収入の見通しについてお伺いをいたします。
次に、産業の保護、育成の観点から、今回の金融危機、円高への当市としての対応についてお伺いします。市では、いち早く市内産業界の実態聞き取りを精力的に行われたと伺っております。また、政府は10月30日に新たな経済対策、生活対策を決定し、金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小・小規模企業について、十分な資金繰り対策を実施し、また税制措置や人材確保・育成等により活性化を図っていくことを発表しました。この生活対策によって、緊急保証制度の対象業種が拡大され、保証枠も拡大されたことは喜ばしいことであります。しかし、実際の産業界の声は、資金繰り対策に有効な制度融資の充実はありがたいが、欲しいのは受注の確保であり、明るい先の見通しだということであります。このような状況において、国、県、市や関係機関、金融機関などが連携して有効な対策をとるべく、経済団体の呼びかけで連携会議が開催されているとの報道も目にしております。関係機関同士が連携し、情報を共有することは、施策の検証や新たな対策に有効なものであり、取り組みを高く評価するものであります。これまで当市としてとられてきた対策について改めて整理し、そのねらいとともに、今後の取り組みも含め、お伺いいたします。
次に、当市の産業振興策についてお伺いします。長岡市総合計画第３章、施策の大綱において、分野別項目、産業では、「地域経済が元気で、働きやすいまちの実現」を掲げ、５つの柱に、強い農林水産業と魅力ある農村、活気あふれる商業と新たなサービス産業、高品質・高付加価値を生み出す産業、ながおからしさを感じる観光、すぐれた人材、魅力的な仕事、安心して働ける環境を立てております。産業振興策や企業優遇策としては、制度融資の充実や新産業、新技術の育成支援、起業支援、あるいは企業誘致などのメニューがあります。いずれも国内各県、各都市において取り組まれ、それぞれに効果を上げているものですが、いわば普遍的なメニューと言って過言ではないでしょう。長岡の産業振興策はこれだとでもいうものを持ち、国内に広く知らしめる施策が今こそ必要ではないでしょうか。３大学、１高専を活用した産学連携、雪や風土を生かした新技術、豊富な天然ガス資源、温和な人材など、長岡ならではの次の一手についてどのようなお考えをお持ちか、伺います。
最後に、農商工連携についてお伺いします。国は、平成20年度の新たな施策として、異分野連携による地域活性化施策として打ち出したものであり、省庁縦割りの弊害をなくし、省庁横断的に施策に取り組むもので、経済産業省が中小企業向けに展開してきた施策を農林水産事業者にも使えるようにするなど、それぞれの得意分野を持ち寄りながら、新たなサービス、新たな商品を生み出そうとしています。農林水産業を取り巻く情勢は、地産地消意識の高まり、食料自給率、フードマイレージなどの指標、安心・安全な食料への関心など、多面的な展開を示しています。先行して取り組まれている事例では、新商品開発、新サービスの提供、新たな生産方式、販売方式の開発、大学、地域などとの多様な連携などが紹介されています。
一方、長岡市においては、これまで事業者ごとに独自に取り組みが展開され、酒造会社が農家と連携して酒米製造に取り組んだ事例、衛星画像を稲作に利用した事例、建設業者がキノコ栽培や魚類の養殖をするなどの事例が紹介されております。関係者の話を伺いますと、できることは既に始めている、あるいは事業スキームがわかりにくいなどの意見があるようであります。多様な産業振興を図っていく長岡市の方針に照らせば、農業、商業、工業と縦割りで区分することなく、産業振興策として一体的な振興、発展を図っていくべきものと考えます。当市として農商工連携に関する方針と取り組みの現状、今後の見通しについて伺い、私の質問を終わります。
○議長（五井文雄君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 初めに、世界的金融危機と急激な円高が当市産業に及ぼす影響についてお答えいたします。
御質問のとおり、米国発の金融危機から消費の低迷が世界的に広がりまして、あわせて急速に円高が進んだことで、自動車をはじめとする輸出産業を中心に極めて重大な影響が出ておるわけでございます。長岡市の商工業にあっては、近年堅調に推移して、地域経済を牽引してまいりました機械・金属関連産業を中心に影響が広がっております。このような情勢を受けまして、10月に市内中小企業、業界団体等へのヒアリング調査を実施したところでございます。この結果、市内の製造業にあっては、環境・エネルギー関連や造船、大型建設機械などの分野との取引をしている一部企業においては平年並みの受注がありましたけれども、多くの企業では、これまで日本経済を牽引してきた半導体関連あるいは自動車産業等が減産や設備投資を抑制する動きを顕著にしたことから、工作機械などの受注減少の影響があらわれております。また、商業におきましては、今後景気悪化に伴い、消費マインドが低下して、売り上げが減少することを強く懸念されております。
さらに、四半期ごとに市内の製造業、商業、建設業の合計1,300社を対象に実施する景況調査の７月から９月の第２・四半期調査では、前回の調査と比較して、製造業においては売上高、利益、設備投資がいずれも減少、商業においては業況、資金繰り、売上高、利益などが悪化、建設業においては前回の調査で一部に改善の傾向が見られましたが、今回の調査では再び悪化している。今申し上げたような結果が出ております。さらに、先行きについても悪化するとしている企業が製造業と商業で７割を超え、建設業では８割近くに上っております。これらのことから、今後企業の収益環境の悪化が、関連する産業、業種に広がり、地域経済へ大きく波及することを強く懸念しているところでございます。
次に、農林水産業への影響でございますが、燃料や飼料の価格高騰を受けて、畜産と漁業が一番大きな影響をこうむっているわけでございます。生産額の８割以上を占める米も含めて、農林水産物の販売価格を生産者が決定できない、言いかえれば資材高騰に係るコスト上昇分を価格に転嫁できないという価格形成システムにどう対応して、生産者の所得を確保していくかということが大きな課題であります。
以上を踏まえて、長岡市の対応策でございますが、先ほど申し上げましたヒアリング調査あるいは経済団体等が実施した調査の結果、資金繰りに支障を来している中小企業者の皆さんから早急に対応を講じてほしいという要望がございました。また、国では資金繰り対策の拡充として、10月31日から新しい信用保証制度、原材料価格高騰対応等緊急保証を開始しております。こうしたことから、本市では11月21日から、原材料価格高騰対応等緊急保証の対象となる中小企業者を対象者とする新しい融資制度、長岡市
中小企業緊急経営対策資金融資を開始いたしました。また、これにあわせて、既存の融資制度の中小企業経営安定支援特別融資につきましても対象者を拡大しております。これらの施策を通じて、中小企業者の円滑な資金調達を支援しているところであります。しかしながら、今後も刻々と経済情勢は変化するわけでありますから、長岡市のみならず、新潟県当局、また商工会議所、政府系金融機関などで構成いたします経済・産業緊急対策連携会議をはじめ、関係団体と情報交換や連携を今後とも密に行いながら、迅速に対応していく必要があるのではないかと考えております。
厳しい経済情勢の中で市民の皆さんの気持ちが落ち込んでいく、それによって経済活動や消費が落ち込んでいくということが今後心配されるわけでありますが、このため市民の皆さんの心配を払拭し、活力を取り戻していくには、積極的な財政出動を伴う対策も今後必要ではないかと考えております。新年度予算では、特に市民の安全と環境に配慮しながら、活力ある市民生活と産業活動のための施策に重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。以下の具体的な御質問につきましては、商工部長からお答えをさせていただきます。
○議長（五井文雄君） 神林商工部長。
〔商工部長神林茂君登壇〕
◎商工部長（神林茂君） 私のほうからは、市長がお答えした以外の御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、金融危機、円高による市税収入への影響についてですが、今後輸出関連企業を中心として業績の悪化が懸念され、市税の中でも法人市民税が最も影響を受けるものと考えております。現時点での法人市民税の平成20年度の決算見込額は、約52億円にとどまり、当初予算額58億5,600万円と比較いたしますと、約６億円の減収であります。前年度実績対比では、約１億円強の減となると予想いたしております。また、平成21年度の法人市民税の税収見込みにつきましては、経済状況が先行き不透明の中で、どの程度落ち込むのかを算定することは大変厳しい状況でございまして、現在予算編成において検討中でございますが、さらに厳しくなることが予想され、今年度よりも税収が落ち込むものと考えております。
次に、今後の産業振興策についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、米国発の金融不安は世界経済に極めて深刻な影響を及ぼしております。長岡地域の産業にとりましても、このグローバル経済の影響はさまざまな形で実体化いたしております。こうした厳しい状況下にありながらも、本市の産業集積にはほかの地域にはない、独自の優位性があります。長岡には、工作機械関連産業から発展をしました非常に優秀な機械・金属加工技術が集積をしております。例えば図面１枚を持って市内の企業を回れば、製品のプロトタイプがあっという間に組み上がってしまうほどとも言われております。また、長岡技術科学大学を代表とする３大学、１高専や国の科学技術振興機構、ＪＳＴイノベーションサテライト新潟など、多くの教育・産業支援機関があり、技術的な支援体制とすぐれた人材の供給が十分な状況でございます。一方、現在中越地域の長岡、柏崎、小千谷市の３市が共同で、地域の強みを生かした産業活性化のための基本計画策定を進めております。この３市は、国内有数のエネルギー供給地域でもあることから、集積を進める産業分野の柱の１つに環境・エネルギー関連産業をとらえることといたしております。
こうした産業集積や地域資源を生かした長岡ならではの次の一手として、現在緑豊かな西部丘陵地区に新たな産業団地の開発を準備しております。西部丘陵地区の開発につきましては、用地取得費が低く抑えられたため、競争力のある分譲価格の設定が可能であり、かつ用地を保有することによる金利負担も少ないことから、経済情勢や景気変動に左右されずに、長期的かつ計画的な開発が可能となります。したがいまして、西部丘陵地区は、経済状況や企業の設備投資動向が上向くまで、最低限のインフラ投資で保有し続けることが可能であり、また進出意向があれば、オーダーメード造成により大規模な企業進出にも対応できる非常に有望な産業用地であります。そこで、今後は従来の機械・金属製品関連産業に加え、将来的な発展が期待できる太陽エネルギー利用機器や燃料電池、コジェネ装置などに代表される環境・エネルギー関連産業も視野に入れ、積極的に産業立地を図ってまいりたいと考えております。
次に、農商工連携についてですが、まず当市における状況でございます。既に市内のやる気ある生産者等を中心に、例えば転作大豆を用いた新商品開発、錦鯉のブランド化に向けた流通システムづくり、あるいは地域の農村資源を活用した交流ビジネス化といった取り組みが既に始まっております。このような異分野連携が従来の米に特化した経営から複合化や多角化といった高度な経営形態に発展し、新しいサービスや商品が生まれる筋道となってくることを期待しているものであります。ぜひほかの分野からも農林水産業に新たな価値を見出していただき、連携を図りながら、それぞれの分野が持つ強みやノウハウを発揮していただきたいと思います。そして、長岡の農林水産物を広く内外にアピールしていただければと思います。長岡市もこのような前より前へ意欲ある取り組みを支援しているところでございまして、今後とも分野を超えて新たな連携を促すための仕組みづくり、場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
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△質問項目
だれもが安心して利用できる
学校バリアフリーについて
体育施設の整備・拡充について
妊婦健診の公費助成の拡充など、健やかな出産環境の充実について
○議長（五井文雄君） 次の質問に移ります。
だれもが安心して利用できる
学校バリアフリーについて、体育施設の整備・拡充について、妊婦健診の公費助成の拡充など、健やかな出産環境の充実について、藤田芳雄議員。
〔藤田芳雄君登壇〕
◆藤田芳雄君 民成クラブの藤田芳雄でございます。
通告に従い、３点にわたって質問を行います。
まず初めに、だれもが安心して利用できる
学校バリアフリーについてお尋ねいたします。
近年、障害者のインクルージョン教育が進み、障害を持つ児童・生徒が普通学校に通うケースがふえております。障害の有無にかかわらず、すべての人がともに生きる社会を実現するためには、ともに支え合う心ときめ細かな支援が必要であり、そのためのバリアフリーが求められております。また、地域の学校は災害時など緊急時の避難所になることから、だれもが安心して利用できるユニバーサルデザインの考えに基づく
学校バリアフリーが求められているところでございます。この学校施設のバリアフリーについては、平成16年３月、文部科学省から学校施設バリアフリー化推進指針が示されております。その中から学校施設のバリアフリー化等の視点として主なものを拾ってみますと、１、障害のある児童・生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように配慮、２、バリアフリー化の持つ教育的な意味に配慮、３、地域住民の学校教育への参加と生涯学習の場所として考慮、４、災害時の応急避難場所となることを考慮するなどが上げられます。
そこで、まず初めに本市における身体に障害のある児童・生徒数の推移を伺います。障害のある子どもの存在は、ほかの子どもたちに社会的配慮の必要性、情操教育の面からも大きな意味を持つものであり、何よりも障害児本人並びにこれを支える家族にとっては当然の権利と言えます。本市における障害を持つ児童・生徒数の推移をお聞かせください。
２番目として、学校施設において必要とされるバリアフリーとはどのようなものがあると考えるか、伺います。私は、昨今の少子化傾向の中で、今地域の学校がその意味とあり方を問われていると思います。言うまでもなく、学校は地域にとって心のよりどころであり、多くの人たちの思い出のたくさん詰まった場所であります。今後、山間部と市街地とにかかわらず、児童・生徒の少数化が進む中で、学校によっては統廃合も検討される時期が来るかもしれません。私は、学校を単に子どもの教育の場としてだけではなく、地域住民の利活用と交流を進めることによって学校の存在価値が高まり、そのことによって最低限の統廃合も回避できるのではないかと考えます。お年寄りも含めた地域住民にとって使い勝手のよい学校施設にバリアフリーを進めるべきと考えます。
だれもが安心して利用できるバリアフリーとはどのようなものか。私は、車いす用トイレの設置や校内段差の解消はもちろんのこと、通学路の歩道やバス待合所の上屋の設置、さらには地域住民も利用できる簡明な動線の確保とだれにでもわかりやすい案内表示が必要ではないかと思っております。また、視力の弱い方や弱視者にも安心して利用できる適切な照明設備と明るさの確保が大切な要素となるものと考えております。以上のことから、
学校バリアフリーのあるべき姿について、市当局の考えをお聞かせください。
次に、本市の改築時及び既存の学校施設におけるバリアフリー化の現状について伺います。合併によって多くなった市内の学校の中には、バリアフリーの進んでいる学校とそうでない学校とが混在しているものと思います。その実態をお聞かせください。
さらに、既存の学校施設において、身体に障害のある児童・生徒の入学に対応するため、エレベーターの設置などに対する今後のバリアフリー化の考え方を伺います。現在では、新設の学校にエレベーターの設置は当然のこととされており、本市でも平成18年３月議会、文教福祉委員会で、新設校または大規模改修時の実施という考えを明らかにしているところであり、障害児の有無にかかわらず、設置の方針を示しているところでございます。このように新設校には当然のこととされているこのエレベーターの設置を、今後これを必要とする障害児がいる既存の学校にも必要に応じて順次設置する考えはないか、お尋ねいたします。
また、文部科学省においては、学校施設のバリアフリー化に関する整備を国庫補助の対象としていると聞いております。具体的には公立学校施設整備において、新築、増築、改築や大規模な改修を実施する際にエレベーター、障害者用便所、スロープ、自動ドア等の設置に要する経費を対象としているとお聞きしております。この制度について確認するとともに、これを利活用して
学校バリアフリーを進める考えはないか、お尋ねいたします。
次に、学校施設の耐震化の現状についてお尋ねいたします。冒頭にも述べましたが、地域の学校は災害時の避難所として利用されるとともに、今後、より開かれた学校として地域の人たちに利用されるべきと思います。中越大震災からやがて５年を迎えようとしている今日、学校の耐震化がどのように進んでいるか、お聞かせください。
最後に、新設、既設の別にかかわらず、学校のバリアフリー化を一層推進する観点から、これを具体化するための計画や方針を定める必要があると思いますが、いかがでしょうか。そして、この際に必要とされるものは、関係者の参画と合意の形成並びにバリアフリー化に関する合理的な整備計画の策定であると考えますが、いかがでしょうか。
次の項目に移ります。体育施設の整備・拡充についてお尋ねいたします。
本市では、長岡ニュータウン運動公園（仮称）の整備方針の検討が進められ、また長岡市スポーツ施設整備基本構想策定委員会によって、体育施設の整備や利活用について総合的な検討が進められているところであります。２巡目国体となるトキめき新潟国体を控え、これを機に広く体力増進や健康づくりを一層進めたいところであります。
そこで、これまでの策定委員会で議論され、明らかになった課題は何か、またそれらに対する今後の対応をどのように考えているか、お聞かせください。
次に、既存の体育施設の改修についてお尋ねいたします。本市では、２度にわたる市町村合併によって、野球場や体育館など多くの体育施設を有することになりましたが、その多くは既に老朽化が進み、中之島体育館のように早急に建てかえを迫られているものから、近い将来改築に着手しなければならないものまで、順次計画的に改修を進めていかなければなりません。
そこで、これら老朽化した体育施設の改修、建てかえを今後どのような計画で進めていかれようとしているのか、お考えをお聞かせください。
また、市の中央に位置する市営陸上競技場は昭和51年に建設され、昨年度から民間による指定管理者に管理委託され、サービスも向上し、利用者も、わずかずつではありますが、伸びていると聞いております。この陸上競技場は、市民体育館と並んで、体育、とりわけ陸上競技の中心的存在として多くの市民に親しまれてまいりました。日常的には中・高生の部活動をはじめ、社会人のサッカー競技にも利用され、また関東ブロックや近県の全国大会予選も兼ねた公式大会も多く開催されているところであります。この県外をはじめ多くの市民に親しまれてきた陸上競技場も既に建設以来32年が経過し、経年劣化による老朽化が激しく、人工芝は至るところではげ、観覧席のボルトは腐食して、手で触れただけでもぼろぼろと崩れ落ちるなど、その安全性も問題となっております。また、用具室も極めて手狭で、競技場管理者によると、用具の出し入れには利用者がけがをしないかと毎日不安を感じているといいます。来年のトキめき新潟国体では、ここで全国障害者スポーツ大会の開会式も予定され、５年ごとに行われている第２種公認検定も間近に迫っております。市民の競技力向上はもちろんのこと、利用者の安全確保のためにも早急な大規模改修が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。
次に、体育施設の新設予定、とりわけ市民要望の強い西部体育館の建設についてお尋ねいたします。市民にとって長年の願いであったこの体育館建設については、市町村合併前からの強い要望であり、私も再三にわたって議論を重ねてきたところでございます。そして、この問題は、旧三島町にあるみしま体育館とは次元の異なる問題だと思っております。さらに、９月８日に大島コミュニティセンターで開催された川西地域の都市計画マスタープランのワークショップでは、６つのグループに分かれて話し合いが行われた結果、何とそのうちの４つのグループから、この西部体育館の建設に対する強い要望が出されたところであり、その期待の大きさがうかがえます。また、先月開かれた川西地区連合町内会の市政懇談会でも、廃止が計画されている雇用促進住宅に関連した体育館建設の要望が出され、当局と意見が交わされたところでございます。このように長年住民の大きな期待がかかる西部体育館でありますが、市町村合併とスポーツ公園建設の絡みで、現在まで全く計画が進んでいないのが実態であります。
また、昨年度大規模改修された希望が丘テニス場と並ぶ市営希望が丘プールにつきましても昭和55年の建設以来、既に30年近くが経過しており、老朽化に伴い、温水プールを備えた通年利用が可能な室内プールの建設を強く望む声が大きくなっております。
三条市などでも総合型地域スポーツクラブの活動が飛躍的に伸び、地域におけるスポーツ施設の重要性が問われています。私は、これらの施設の改修と建設によって、緑の遊歩道を備えた市民の総合的な健康ゾーンを建設し、広く市民の健康増進や介護予防を目的とした高齢時代のニーズに合わせたユニバーサルな施設建設を改めて強く望むものであります。市当局の考えをお聞かせください。
次の質問に移ります。妊婦健診の公費助成の拡充など、健やかな出産環境の充実についてお尋ねいたします。
昨年、奈良県で緊急搬送中の妊婦が死産するという事件が起きるなど、国内各地で妊娠をしてから周産期に入るまで健診を受けることなく、いわゆる飛び込み出産が多くなり、そのための医療事故が多発しております。そして、これらがいわゆるたらい回しの原因となるなど、大きな問題となっています。合計特殊出生率において、昨年、県内は1.37だったのに対し、本市では1.44と比較的高い出生率となっておりますが、少子化の傾向にあることは言うまでもありません。少子化対策に王道なしと言われますが、私は他市に見られるような直接的な現金支給制度などよりも、出産や育児環境をしっかりと整備し、安心して子どもを産み育てることのできる社会保障整備こそ、今最も必要とされるものであろうと考えます。本市では、昨年度から実施しているワクワクお手伝いや父と子のメモリアルカードなどのように、予算的には極めて小規模ながら、地道な活動を提案し、継続した取り組みの中で徐々に成果を上げているものをはじめ、ファミリー・サポート・センター制度や小児救急医療制度などのように継続した取り組みに努めてきたところでありますが、さらによりよい出産・育児環境の充実のために努力していかなければなりません。
そこで、以下何点かにわたって質問をいたします。
本市には総合、地域それぞれの周産期母子医療センターが各１カ所ずつあり、医療的には恵まれた環境にあると思われますが、全国的に問題となっている周産期妊婦のたらい回しや飛び込み出産など、本市における出産環境の実態はどうか、お尋ねいたします。ただし、私は、たらい回しや診療拒否という表現についてはいささか疑問を感じており、救急患者の受け入れ問題は地域医療の連携が問題であって、医師の不足、偏在などによる救急医療の地域対応能力の低下を要因とするものも多いと感じており、一方的に救急医療機関や医療関係者のみにその責任を帰するようなことがあってはならないと思っております。
次に、本市の妊婦健診の公費助成の現状はどうか、またこれを拡充する計画はないか、お尋ねいたします。この妊婦健診につきましては、これまで何度となく議論が交わされてきたところでありますが、先日開かれた少子・高齢対策特別委員会で市は、助成拡大については国の動向を見ながら進めたいと答弁しています。しかし、県内でも公費助成による妊婦健診で新潟市では既に６回の助成を、また糸魚川市などでは無制限に助成を実施しております。そして、本市でも過去、国が２回と定めたところを３回というふうに、国の制度に１回上乗せして実施してきた経過があります。今後とも健診回数の上乗せを考えられないか。厚生労働省は、妊婦は出産までに14回程度の健診を受けることが望ましいとしています。妊婦健診には、１回当たり数千円から１万円以上かかると言われています。少子化の中、これら健診のすべてを公費助成の対象にすべきと考えていますが、過渡的に少なくとも当面、目標の半分となる７回を公費助成とすべきと考えますが、お考えを具体的な数値でお示しください。
また、里帰り出産については現在その対象とはなっていませんが、これを対象とすべきではないか。この里帰り出産については、さまざまなケースがあると思いますが、どのような対応策があると考えているか、お聞かせください。
最後に、産科医師不足に対する対策として、休業医師、とりわけ女性医師に対する対策に焦点を当ててはどうか。全国的に見て、40歳代の産科医師の６割が女性という実態を踏まえ、出産のため一度退職した医師が改めて現場に復帰した場合も、育児と仕事の両立ができる、働きやすい環境整備をすべきと考えます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（五井文雄君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） だれもが安心して利用できる
学校バリアフリーについては教育長から、体育施設に関しては市民協働部長からお答えをさせていただきます。
私からは、出産期妊婦のたらい回し等の御質問についてまずお答えいたしますが、報道の情報でしか私は承知しておりませんけれども、私も議員と同様、出産期妊婦のたらい回しの問題は大変憂慮すべきことであると思っております。長岡市の現状はどうかということでありますが、長岡市では市内の３総合病院が輪番制で当番を組み、診療に当たる体制が充実しておりますので、しっかりと機能しているというふうに判断をしております。たらい回し等については、現段階ではあまり心配する必要はないのではないかというふうに考えております。
次に、妊婦健康診査についてお答えいたしますと、妊婦健康診査は母体や胎児の健康を保ち、健やかで安全な出産を迎えることを目的に実施しております。長岡市では、母子健康手帳の交付の際に妊婦健康診査の受診を指導するとともに、平成19年度にそれまでの年３回の公費助成を５回に拡充したところでございます。今後のことでありますが、国は妊婦健康診査の無料化等に向けた取り組みを推進する方針でございますので、長岡市におきましても国の動向を十分に見きわめながら、公費助成の回数の増加を検討してまいりたい。具体的なことは、来年度予算の編成の中できちんと対応してまいる所存でございます。
里帰り出産に対する助成でありますが、これは長岡市民である妊婦が市外の実家へ里帰りするような場合ですと、県内の医療機関であれば、現在既に公費助成の対象となっておりますが、県外の医療機関についてはほとんどの場合対象とはなっておりません。今後、公費助成の回数の増加とともに、県外の医療機関での妊婦健康診査に対しても助成できるように、その仕組みを検討していく方針でございます。一方、長岡市以外に住所のある妊婦が本市に里帰りしてきて、妊婦健康診査を受ける場合は、健診費用の助成はいたしませんが、必要に応じて保健師や助産師が妊娠中または出産後の様子について家庭を訪問して伺うなど、きめ細かな支援を今後も行ってまいりたいと考えております。
産科医不足対策につきましては、本来国、県が速やかに恒久的な手だてを講じるべきことと思います。そのような中で、国は緊急医師確保対策として、女性医師等の働きやすい職場環境の整備や産科、小児科等の医師不足の診療科に対する支援の充実を上げ、取り組みを始めております。また、新潟県でも大学をはじめ臨床研修病院や県医師会などと連携しながら、医師の確保あるいは勤務医に魅力ある職場環境の構築に取り組んでおります。長岡市としては、これらの取り組みの動向を十分把握いたしまして、今後とも安心して出産できる環境整備に向けて、国、県と連携を図りながら、必要に応じて医療の充実を要望してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（五井文雄君） 加藤教育長。
〔教育長加藤孝博君登壇〕
◎教育長（加藤孝博君） 私からは、学校のバリアフリーについてお答えをいたします。
初めに、市内の小・中学校に在籍する体に障害のある児童・生徒数の現状と今後の推移についてであります。本年度、学校生活の中で日常的に車いすやスロープ、拡大教科書や拡大鏡、補聴器を使用している児童・生徒数は、小学生26名、中学生５名の31名であります。小学校就学前の子どもの状況から、今後は数年間、現在の数とほぼ同数で推移していくものと予測をしております。
次に、学校施設において必要とされるバリアフリーについてであります。学校施設は、議員もお話しされましたように、児童・生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、安全で支障なく学校生活を送ることができるよう配慮する必要があると考えております。必要とされる機能は、障害の状況によって異なりますが、例えば施設内の移動手段の確保や体が不自由な人が利用できるトイレの確保、あるいは表示や照明などが挙げられます。
本市の学校施設におけるバリアフリー化の現状についてでございますが、近年実施をいたしました建てかえや大規模改造においては、体が不自由な人も含めて使えるトイレやエレベーター、スロープ等を設置してまいりました。既存の学校施設においては、児童・生徒の体の状況や施設の現況を勘案し、洋式トイレへの改修やスロープ、階段昇降装置などを設置するとともに、運用面においては普通教室の配置を工夫したり、介助員を配置するなどの対応をしているところでございます。
今後の既存施設に対するバリアフリー化の考え方でございますが、児童・生徒のニーズを十分に把握し、運用面を含めて総合的に考慮した上で、必要な施設整備を進めてまいります。なお、整備に当たりましては、国庫補助を最大限活用してまいりたいと思っております。
続きまして、学校施設の耐震化や、防災や地域の拠点施設としての設備の現状についてでございます。学校施設の耐震化については、特に耐震性が低い施設の耐震化の工事を平成22年度末までに完了することとしております。なお、災害時には学校が応急的な避難所になることから、昨年度までに市内のすべての学校の屋内運動場においてトイレの洋式化や玄関のスロープ設置、テレビ・電話配線の整備を完了いたしました。
最後に、学校施設のバリアフリー化を具体化するための方針を定める必要性についてでございますが、先ほども述べましたとおり、改築や大規模改造の際に対応していくほか、既存施設については市内の学校を一律に整備するのではなく、児童・生徒のニーズを把握し、運用面を含めて総合的に考慮した上で、必要な整備を進めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
○議長（五井文雄君） 河村市民協働部長。
〔市民協働部長河村正美君登壇〕
◎市民協働部長（河村正美君） 最後に、私からは体育施設の整備・拡充についての御質問にお答えいたします。
まず、長岡市スポーツ施設整備基本構想策定委員会の検討状況でございますが、市民がみずからスポーツを楽しみ、健康で生きがいを感じられるまちづくりを施設面から支援するため、全市的な観点からスポーツ施設のあり方や既存施設の利活用などについて、これまで７回にわたり、議論を続けております。現段階での具体的な課題としましては、厳しい財政状況の中での施設改修や新たな施設整備の方向性、新たなスポーツ需要の創出や少年スポーツの振興につながる施設の運営方法、ソフト事業の展開による既存施設の有効活用の方法、適切な使用料の平準化を含めた見直しの方向性などであります。将来に向けた施設整備の基本的な考え方については、本委員会において今年度末までにまとめたいと考えております。
次に、老朽化が進む既存スポーツ施設の改修の考え方についてお答えいたします。スポーツ施設の改修については、単に施設の機能を維持するだけでなく、利用状況や改修による効果を十分見きわめながら、安全性と利便性の向上を計画的に図ることが重要だと考えております。なお、市営陸上競技場の必要な改修につきましては、平成23年５月までに第２種公認資格を再取得する必要がありますので、資格の更新に伴う施設整備の中で対応していきたいと考えております。
最後に、今ほど具体的なお話がありました川西地区の体育館、温水プールなどを含めました、今後新たに整備を行うスポーツ施設の考え方についてお答えいたします。長岡市スポーツ施設整備基本構想策定委員会では、今後のスポーツ施設の整備については、現在の長岡市の厳しい財政状況を考えると、新規施設を積極的に整備することは大変難しい状況にあるとの基本認識のもとに、既存の施設では補えない施設につきましては、配置や機能などを十分に検討し、優先順位を設けるなどして計画的に整備すべきであるといった議論がなされております。川西地区の体育館の建設につきましては、現在みしま体育館、三島体育センター、新産体育館、越路体育館が整備されており、利用状況を見ますと、まだ余裕があるように見受けられます。したがいまして、策定委員会での議論を踏まえ、今後も川西地区の各体育館の利用動向を注意深く見守りながら、全市的な施設の配置バランスや優先度など、さまざまな観点から長期的に検討していくべき課題であると考えております。
以上でございます。
○議長（五井文雄君） 藤田議員。
〔藤田芳雄君登壇〕
◆藤田芳雄君 御答弁いただきました中から何点か再質問させていただきます。
まず、妊婦健診について市長から御答弁いただきましたけれども、やはり国の動向を見ながらという相変わらずといいましょうか、同じ答弁をいただいております。長岡市におきましては、先ほども質問の中で申し上げましたように、これまで国の制度に１回、２回と上乗せをしてやってきた実績もあります。また、新潟市においてはもう既に国の制度に６回という上乗せをして、実施しているというケースもあるわけでありまして、なぜ福祉を誇る長岡市がこれを明言できないのか。１つのきっかけとして、ぜひ御決断をいただきたいというふうに思っている次第でございます。改めて御答弁をお願いします。
それから、学校の既存施設のバリアフリーについてでありますけれども、総合的に考慮して、ニーズに応じてというふうに今お答えいただきました。新設につきましては、先ほども質問の中でお話し申し上げましたように、もうエレベーター等の設置は当然という前提でございます。既設の学校でありましても、障害児がいる学校については当然ニーズがあるわけでありますから、ぜひ柔軟に、あるいは前向きにエレベーター等の設置を考えていただきたいというふうに思うわけでありまして、もう１回教育長の力強い御答弁をいただきたいというふうに思っております。
陸上競技場の施設の改修でありますけれども、平成23年に第２種公認資格をとるための改修をしたいということでございます。23年の改修までにはまだ時間があるわけでありますけれども、私が申し上げた改修は大規模改修でありまして、一挙にできるものではありません。多分ごらんいただいているんだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、陸上競技場の観覧席はもうがたがたでありますし、人工芝は走ればひっかかって、けがをするんではないかと心配されるほど傷んで、またはげてきております。早急な、また大規模な改修が必要かと思っておりますが、改めて御見解をお聞かせください。
西部体育館でございますが、財政的に大変厳しいということは私もよくわかっているつもりでございますけど、先ほどもお話しいたしましたように、これは長年の市民の要望でありまして、市民サービスの平準化、公平化という点から言えば、逆に川西地区に体育館がないのはおかしい、市民サービスの公平性を欠くのではないかというふうに思います。また、今ほどおっしゃいましたように、利用度においてまだ余裕があるというような答弁がございました。しかし、利用度において余裕があるというのは、裏を返せば、それは利便性といいましょうか、なかなか使いにくい、あるいはちょっと距離がある、そういったことでそれがなかなか十分に利用されていないというふうに思うわけであります。例を出して申しわけないんでありますけれども、みしま体育館、あれほどの大きな体育館でありますけれども、なるほど確かに利用が十分ではありません。まだまだ余裕があるというよりは、あまり使われていないというのが現実であります。これは、余裕があるというのではなくて、利便性に欠けているということではないかというふうに思います。これも含めて、御答弁をお願いいたします。
○議長（五井文雄君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 私の先ほどの答弁は、国の動向等を見きわめながらとは申し上げましたけれども、公費助成の回数の増加を検討してまいりますと申し上げました。どのぐらいふやすかということについては、全体の予算の問題でありまして、これから始めるわけでありますから、私のこれから回数の増加を検討してまいりますという御答弁でぜひとも満足をしていただきたいということだけを申し上げます。
以上でございます。
○議長（五井文雄君） 大野副市長。
〔副市長大野勉君登壇〕
◎副市長（大野勉君） ただいまの西部体育館についての再質問にお答えを申し上げます。
本当に使用量をしっかりと見きわめながら考えて、需要と供給のバランスをよく見て、結論を出していきたいと、こう考えております。また、新長岡市を含めた中で、全体で物を考えていく必要もあるんではないかなと考えております。また、先ほど候補地の指定もあったようでございますが、まだ入居者もいることでありますんで、早期的な論議は避けさせてもらえればと、こう考えております。
○議長（五井文雄君） 加藤教育長。
〔教育長加藤孝博君登壇〕
◎教育長（加藤孝博君） 学校施設のバリアフリー化につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、既存施設につきましては子どものニーズを十分に把握し、運用面を含めて総合的に考慮した上で、必要な施設整備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（五井文雄君） 河村市民協働部長。
〔市民協働部長河村正美君登壇〕
◎市民協働部長（河村正美君） 私からは、陸上競技場の改修についてお答えいたします。
安全性など緊急性があるものは別といたしまして、基本的な改修等あるいは総合的な観点からは、先ほど申し上げました第２種公認資格の再取得、この機会に改めて対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
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○議長（五井文雄君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時５６分休憩
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午後３時２０分開議
○議長（五井文雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
市役所移転など中心市街地開発問題について
平成21年度予算編成について
○議長（五井文雄君） 次の質問に移ります。
市役所移転など中心市街地開発問題について、平成21年度予算編成について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君
日本共産党議員団の笠井則雄であります。
第１に市役所移転など中心市街地開発問題について、第２に平成21年度予算編成について、２点について一般質問を行います。
初めに、市役所移転など中心市街地開発問題について質問をいたします。
朝日新聞社説は、日本の景気が失速、11月の鉱工業生産指数は前月比6.4％減と、1973年の調査以来最大の落ち込み。来春までに失業が見込まれる非正規雇用者は３万人、雇用の縮小は個人消費を悪化させている。資金繰り難による倒産が広がるおそれが出てきたと景気失速に危機感を募らせ、麻生政権の混迷を嘆いています。このことは、地方公共団体の法人市民税や個人市民税、地方交付税の落ち込みに連動し、将来にわたっても地方公共団体は厳しい財政運営を強いられるものと思います。しかし、森市長は、多くの市民が反対あるいは心配している市役所移転など、約400億円と言われる大規模開発を強引に推し進めようとしております。市民と長岡市幹部の乖離を私は強く感じているところであります。
この事業費のうち、多くは合併特例債など借金で資金手当てをいたします。長岡市の借金は、平成15年度決算で679億円、市民１人当たり35万5,000円、合併もあり、平成17年度決算では1,362億円、市民１人当たり48万4,000円、平成20年度９月補正で1,410億円、市民１人当たり50万1,000円になり、何と５年間で市民１人当たり15万円の借金が増加をしているところでございます。平成15年に始まった三位一体改革では、９兆8,000億円もの地方交付税と国庫補助金が削減され、若干の税源移譲がありましたが、６兆8,000億円もの削減が行われ、地方財政に多くの困難をもたらしているところでございます。平成18年度決算だけでも、新潟県は約60億円の減収、本市でも12億3,700万円の減収になり、長岡市財政にもその影を落としているところであります。
さらに、長岡市財政の屋台骨を将来揺るがすようなことになる地方交付税の合併特例優遇措置廃止の期限が刻々と近づいております。国は、平成の大合併を強引に進めるため、あめとして10年間は合併前の地方交付税を保障するとしています。あと６年で、優遇措置である激変緩和措置が解除されます。地方交付税は、合併後11年目以降、大幅に削減されます。地方交付税は、現在のルールで年間どのくらい削減されるのか、繰り返し試算をすべきだと提案をさせてもらっていますが、何か理由があるのかわかりませんが、経済情勢の変化などを挙げ、算定せず、質問に答えてもらっておりません。他の自治体では、将来合併優遇の地方交付税がこのくらい減るから、健全財政を堅持するにはどうするのか、あるいはこの中でどういうまちづくりをするのか、真剣に論議が行われているようであります。今自治体に求められているのは、財政の透明化と健全化の堅持であります。市役所移転など不要不急の大型開発を抜本的に見直し、福祉や医療、介護などが大事にされる地域密着・循環型の政策への転換を強く求めるものであります。
既に国、総務省自身も、肝いりで推進してきました平成の大合併を打ち切る方向で検討に入りました。私も９月議会一般質問で指摘させてもらったように、大合併により周辺地域の衰退など、心配な部分も見受けられます。毎日新聞もこのことに触れ、合併特例債のばらまきで財政がさらに悪化し、都道府県並みの面積になった自治体周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもあると、合併特例債のばらまき政策を厳しく指摘をしているところであります。
そこで、１つ目の質問であります。内閣府は、11月11日に長岡市
中心市街地活性化基本計画を認定しました。この計画は、厚生会館地区に建設予定の新市役所とアリーナが活性化の中心という特徴を持っております。平日の歩行者、自転車通行量を23％増す、こういう目標を持っていますが、平日ですから、市役所移転をすれば、市役所に用のある方が幸町から大手通りに移動する、そういうことを考えますと、そのぐらいの増加は当然と私は思うところであります。問題は、土曜、日曜、祝日など休日の目標数値を設定していないことであります。平成６年から９年にかけて、約100億円の巨費をかけて建設した大手通り地下駐車場など、いわゆる３点セットで中心市街地のにぎわいを創出できなかっただけでなく、休日の歩行者通行量は平成元年、約16万8,000人ありましたが、平成19年には何と４万8,000人になり、休日の通行量は約12万人も落ち込みました。約400億円の税金投入前提の
中心市街地活性化基本計画で、落ち込みを続ける休日の歩行者通行量を回復させ、にぎわいを取り戻し、
中心市街地活性化する道筋が私にはなかなか見えてきません。
そこで、質問です。長岡市
中心市街地活性化基本計画で本当ににぎわいを創出できるとお思いなのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
２つ目の質問は、過日の市民向けチラシで示された、まちなかの新しい市役所配置イメージについてであります。４カ所の市役所分散配置を考えているようでありますが、問題は表町地区の市街地再開発事業であります。私の６月議会の一般質問に答え、都市整備部長は、表町地区の市街地再開発事業ですが、昨年度実施した権利者への意向調査や事業化検討調査を踏まえ、現在区域全体を一括して進めるのではなく、事業化できるところから順次再開発事業に取り組みたいと答弁をしているところでございます。これでは、表町地区再開発ビルに入居予定の農林・建設関係の皆さんがいつ新しい市役所、再開発ビルで仕事ができるかわかりません。平成23年秋、厚生会館跡地に新しい市役所ができ、再開発ビルが完成しても、それは新しい市役所全体で見れば４分の３ということになり、新しい市役所という意味では、市役所建設が未完で続くという根本的な弱点を抱えながらの船旅になりそうであります。
そこで、質問です。現時点での新市役所及び再開発ビル等への各部の配置計画を改めてお伺いするところでございます。
３つ目の質問は、中心市街地総事業費と財源内訳についてであります。５月の各会派説明会や私どもの質問で、ようやく議会には総事業費や財源内訳も一部開示をされております。しかし、市民の皆さんには全く説明不足であります。市政だよりでは、この種の総事業費や財源内訳など、全くと言っていいほど広報されておりません。長岡市は、この４月から政策広報部を立ち上げ、情報発信の強化を進めている、こういうふうに思うところでありますが、なかなかそうなっていないようであります。もちろんシティホールに対する考えや夢も大事でありますが、市民の皆さんは、中心市街地開発について一体どのぐらいお金がかかり、そのうちどのぐらいの借金をし、金利はどのぐらいで、どのぐらいの期間でなすのか、こういうことをもっと知りたがっているのであります。今日の論議、すなわち総事業費や財源内訳の内容も市政だよりなどで周知をしていただきたい、このこともお願いして、質問に入ります。
長岡防災
シビックコア地区を含む中心市街地開発事業の各事業別事業費及び財源内訳はどうか。また、中心市街地総事業費と財源内訳はどうか。あわせて、表町地区再開発事業など未確定事業を含む総事業費はどのぐらいになる予定なのかをお伺いしたいと思います。
第２に、平成21年度予算編成についての質問です。
１つ目に、平成21年度予算編成方針と財政見通しについてであります。国の社会保障予算削減で、国民の暮らしを支え、命と健康を守るべき社会保障自体が貧困と格差の拡大をさせております。このような状況だからこそ、地方の政治に求める期待や高まりは大変大きいと思います。長岡市のお金の使い方を変えることも、この時期必要と思います。市役所移転など大規模開発を見直し、緊急経済対策とあわせて、福祉、医療、教育の充実のために、今重点投資すべきであります。
そこで、質問です。平成21年度予算編成と財政見通しについてお伺いをいたします。
２つ目の質問は、介護保険事業計画についてであります。安心して住み続けるために、介護保険サービスの基盤整備は重要であります。しかし、認定者数の増加などでサービス利用者数も増加し、全県的には特別養護老人ホームの待機者も増加傾向と聞いているところであります。７年間在宅で介護してきた作家の落合恵子さんは、「私の場合、母と私の希望で在宅介護を選びました。でも、決して在宅がすべてとは思っていません。そのことは、声を大にして言いたい。選択肢は多いほどいいし、どれを選んでも安心・安全で共感できる老いの日々を保障できる介護や医療がなくては意味がない」とおっしゃっています。
そこで、①は、当市の特別養護老人ホームの待機状況はどうか、お伺いをいたします。
②は、当市は早い時期から地域密着型サービスに力を入れてきましたが、現在の小規模多機能施設など密着型サービス整備の取り組み状況はどうか、お伺いをいたします。
③は、療養病床についてであります。高齢者が長期入院する療養病床を大幅に削減する政府の計画に対し、多くの地方議会で削減中止の意見書が決議されております。削減計画では、2012年３月までに介護型13万床全廃、医療型25万床を15万床に大幅削減しようとするものであります。このまま廃止が進めば、介護難民が各地であふれると言われているところであります。
そこで、質問であります。療養病床について、当市の現状と今後の削減計画の動向はどうか、お聞きをいたします。
④は、第４期介護保険事業計画のポイントはどうかの質問であります。特に特別養護老人ホームの待機者は増加傾向にあり、重度待機者が半数を占めるという状況であります。十分な整備計画が必要と思いますが、どうか、お伺いをいたします。
３つ目の質問は、福祉、医療、教育の充実についてであります。
①は、国民健康保険証取り上げは中止すべきとの質問であります。この問題は、今全国で大問題になっております。国民健康保険証のかわりに資格証が発行された場合、病院など医療機関の窓口で10割を支払わなければならず、受診抑制や治療中断など、命にかかわる深刻な問題も含んでおります。そもそも国民健康保険法第１条は、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び健康の向上に寄与することを目的とするとしております。このように国民健康保険事業は社会保障制度の一環であり、加入者全員の保険証を発行することは私は当然だと思っております。国の発想は、滞納者へのペナルティーであります。しかし、国も国民世論に押され、この10月30日に都道府県に対し、資格証明書の交付に際しての留意点を示しました。この中で、「保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために資格証を交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと」と述べています。平たく言えば、「資格証交付は中止すべき」に限りなく近い指示文書だと私は思います。
この間、長岡市は子どもたちの保険証取り上げを行わず、全員に交付してきたことは評価をしているところであります。しかし、一方、400世帯を超える市民の保険証を取り上げておるのも事実であります。10月30日の国の指示文書にもありますように、滞納整理問題と保険証取り上げの問題は切り離す時期であります。県内でも、加茂市をはじめ７市町村、全国では３分の１の市町村が一切保険証の取り上げを行っておりません。潮目は変わりました。長岡市も直ちに国民健康保険証の取り上げは中止すべきと思いますが、市長の見解をお伺いするところであります。
また、先ほど藤田議員からも質問がありましたが、②は妊婦健康診査についての質問であります。当市では５回までの妊婦健診について無料化が進み、大変喜ばれているところであります。政府は、追加経済対策に14回分までの無料化を盛り込んだと聞いているところであります。多くのお母さん方が期待している施策であります。
そこで、質問です。当市でも妊婦健診について14回まで無料にすべきと思いますが、どうか、考えをお聞きいたします。
③は、児童クラブの充実の問題であります。今日、共働き、ひとり親家族などの小学生の放課後及び学校休業中の安全で安心な生活を保障する児童クラブの必要性はますます高まっているところであります。さらに、各地で起きた登下校時の誘拐や殺人などの痛ましい事件後、全国的には児童クラブへの入所児童が急増していると聞いております。しかし、それに見合った十分な施設整備や指導員の配置、人数、待遇改善など条件整備がおくれているのが全国、そして長岡の状況ではないでしょうか。昨年の10月、初めて厚生労働省は放課後児童クラブガイドラインを示しました。このことは、長年、全国学童保育連絡協議会など関係者が策定を働きかけていた結果と思います。不十分なところもありますが、児童クラブの質の向上を目指していることや４年生以上の児童受け入れに言及していることなど、評価点も多いと思います。
そこで、質問であります。示された基準は最大70人で、当市に最大70人の基準を超えている児童クラブは幾つあるのか、その対応策はどうか、考えをお聞きいたします。
④は、アシスタントティーチャーの増員についての質問であります。本年３月議会で、私が中１ギャップ対策の県パイロット事業の評価につきまして質問したところ、教育部長から、中学１年生複数担任については、生徒、保護者ともに肯定的評価であり、評価が高いとの答弁を受けているところであります。そこで、この中１ギャップ対策を含めまして、現在45人配置をされておりますアシスタントティーチャーの大幅増員が必要と考えますが、皆さんのお考えをお聞きしたいと思います。
４つ目の質問は、子どもの貧困対策の充実であります。日本の子どもを取り巻く状況はどうでしょうか。暴力やいじめ、不登校、虐待など、さまざまな問題が起きております。今その危機の深まりの中で、子どもの貧困という角度から社会的背景、解決の方向を探ることが重要になってきているとも言われているところであります。90年代に入り、所得の悪化、雇用破壊が進みました。その影響を最も受けたのが子育て世帯であり、とりわけ母子世帯であると思います。女性の働き口は、多くが低所得の不安定なパート、派遣であります。そのとき母子家庭の児童扶養手当の削減や、生活保護の母子加算の廃止を打ち出したのが当時の政府でありました。一連の構造改革の名によって、母子家庭が直撃を受けている状況が続いております。
そこで、①の質問は、当市における母子世帯の支援対策はどうかということであります。
その１つ目の質問は、本年度から開始された児童扶養手当の削減について、削減中止の意見書を国に上げるべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
その２つ目の質問は、新潟県では母子家庭及び寡婦自立促進計画見直しに伴い、アンケート調査を実施したところであります。アンケート結果を踏まえて、当市といたしましても母子家庭就業・自立支援事業に積極的に取り組む必要があると思いますが、その対応をお聞かせいただきたいと思います。
その３つ目の質問は、長岡市独自の母子家庭支援を行うべきとの質問であります。昨年10月発表の平成18年度全国母子世帯等調査結果によりますと、母子世帯の年間収入は213万円となっており、全世帯の平均を100といたしますと、37.8になっております。また、山梨県の母子世帯等実態調査によれば、今後の福祉行政への要望アンケートでは、年金、手当の増額が断トツ１位であります。市政だより９月号によれば、子育て日本一を標榜します長岡市として、必死に子育てしている母子世帯へ、鹿児島市のように長岡市独自のひとり親福祉手当の創設が必要と思いますが、市長の見解をお伺いするところであります。
②は、子どもの医療費助成拡大についてであります。新潟県は、子どもの通院医療費助成について、来年度予算で拡充の検討をしていると報道されているところであります。子どもの通院医療費助成について、３人以上の条件をつけずに、小学校卒業まで拡大すべきと思いますが、考えをお聞きいたします。
○議長（五井文雄君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 私から、まず平成21年度の予算編成方針、財政見通しについてお答えいたしますが、この種の質問を受けるときに私はいつも大変残念に思うことがあるんでありますが、現下の制度では、やはり長岡市の財政の見通しをきちんと立てるに当たっては、市税だけではなくて、国からの交付税がどの程度になるか、あるいは補助金が見込まれるかどうかといった国との関係において決定しなければならない事項が大変多うございます。したがいまして、12月議会の段階で21年度の予算編成方針をお答えしようにも、方向性はお答えは可能でありますが、確定的なことがなかなか申し上げられないというジレンマがございます。
それを前提に少し申し上げますと、平成21年度の財政見通しは、先ほどの質問にもございましたアメリカ発の金融危機をきっかけとした世界的な景気減速による影響が本市にも及んでおりまして、基幹収入である市税は、法人市民税を中心に落ち込むと見込んでいるところでございます。一方、現段階では、国が定める地方財政計画が示されておりません。国税収入が法人税を中心に大幅な減収となる見込みである一方で、国において地方交付税の総額の増額も一方で議論されております。それらを考え合わせますと、国からの地方交付税が一体どの程度来るのか、あるいは長岡市がいただける補助金で新しい制度ができるかどうかといったようなことは現段階では見通しが立っていないのが現状であります。本来長岡市の財政だけでそういった見通しが立てられれば、それは理想的でありますけれども、今申し上げたような仕組みの中で予算が成り立っている以上は、現段階でなかなか確定的なことは申し上げにくいということを何とぞ御理解いただきたいと思います。
基本的なことを申し上げますと、このような厳しい財政環境下ではありますけれども、平成21年度につきましても総合計画に基づく新たなまちづくりの実施や市民協働によるまちづくりを着実に推進したいと考えております。また、多様化する市民ニーズを的確に把握して、市民生活に密着した施策についてもきめ細かく配慮していく必要があると考えております。このため、予算編成の基本方針としては徹底したコスト意識のもとで、これまで継続してきた事業についても改めて精査を行う中で、事業の廃止、縮小なども含めて見直しを行って、それによって生み出された財源を重点的かつ効率的に配分することが必要となるわけであります。その中で創意工夫による事業の選択と集中を行いまして、長岡市の将来をつくるための政策の実現につきまして努力をしてまいりたいと考えておるところでございまして、繰り返しになりますけれども、そうした基本的な方針を御理解賜りまして、御納得いただければ幸いでございます。
具体的な介護保険事業計画等につきましてもそうしたジレンマはございますけれども、福祉保健部長と教育部長のほうでお答えできる範囲でお答えをしたいというふうに思います。
それから、中心市街地の問題につきましては都市整備部長からお答えをいたします。
私からは以上でございます。
○議長（五井文雄君） 池津都市整備部長。
〔都市整備部長池津勝敏君登壇〕
◎都市整備部長（池津勝敏君） 私からは、市役所移転など中心市街地開発問題についてお答えいたします。
最初に、
中心市街地活性化基本計画によるにぎわい創出に関する御質問にお答えいたします。長岡市
中心市街地活性化基本計画は、議員も言われましたが、11月11日付で内閣総理大臣の認定を受けました。この計画の基本理念は、長岡広域市民の「ハレ」の場となる新しい長岡の「顔」づくりとしております。商業の活性化だけではなく、市街地の整備、改善、広場やホールなどの都市福利施設の整備、都心居住の推進や公共交通の利便性増進など総合的な事業展開により、長岡のまちの顔である中心市街地に求められている多様な機能を集積させ、活性化を図ろうというものであります。市民ニーズに合った多様な都市機能が複合的に集中することで、多くの市民の皆さんが集い、さまざまな活動が展開される中心市街地の形成を目指しております。そのことが結果的ににぎわいの創出につながっていくものと考えております。このような考え方は、平成18年の
中心市街地活性化法をはじめとするまちづくり３法の改正の趣旨とも合致しているところであります。このたびの
中心市街地活性化基本計画の認定を新たなステップといたしまして、多くの市民から望まれている長岡のまちの顔にふさわしい品格を備えた中心市街地の再生に向けて、計画の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中心市街地における組織配置についてお答えいたします。昨年度にまとめた新しい市役所プランにも掲げてあるとおり、大方の市民が利用する窓口や議場、市長室などはシティホールに配置いたします。また、事業者が多く訪れる商工部などの部門は
大手通中央東地区市街地再開発事業地区に配置することを予定しております。さらに、農林部や土木部などの建設部門は一たん市民センターに配置し、将来的に再開発事業地区へ移転することを視野に入れております。今後、組織の見直しなど状況の変化を見ながら、移転までの間に細部を詰めてまいりたいと考えております。
続いて、長岡防災
シビックコア地区を含めた中心市街地構造改革事業の総事業費と財源内訳についてお答えいたします。総事業費につきましては、これまで再三御説明申し上げてきたとおり、現時点では概算で約360億円を想定しており、その財源といたしましては、まちづくり交付金など110億円前後、起債で200億円前後を見込んでおり、市の持ち出し分としてはおおむね50億円前後になるものと思われます。また、御質問の表町地区の再開発事業についてですが、現在地元地権者が中心となり、事業化に向けた検討が進められているところであります。したがいまして、表町地区を加えた総事業費につきましては、まだお答えできる段階ではないことを御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、今ほど申し上げました事業費及び財源内訳につきましてはあくまでも現時点での概算でありまして、今後おのおのの事業の設計が完了した時点で改めて御報告させていただきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（五井文雄君） 羽賀福祉保健部長。
〔福祉保健部長羽賀辰雄君登壇〕
◎福祉保健部長（羽賀辰雄君） 私からは、介護保険事業計画と国保保険証、あわせて子どもの貧困対策の充実に関する御質問にお答えをいたします。
初めに、介護保険事業計画に関することでありますが、お尋ねの特別養護老人ホームの待機者数は実人数で平成20年11月１日現在、2,344人を数え、そのうち在宅や病院で待機されている方は1,411人であります。また、このうち施設入所の必要性が高い方は、要介護３から５の方のおおよそ４割の400人と見ております。
次に、小規模多機能施設など地域密着型サービスの整備の取り組み状況でありますが、この取り組みにつきましては、第３期長岡市介護保険事業計画により、平成18年度から整備を進めておるところであります。最終年度の平成20年度末には、地域密着型小規模介護老人福祉施設、いわゆる小規模特別養護老人ホームで３施設、87床分、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームと言われるものですが、16ユニット、148床分、小規模多機能型居宅介護で８施設、定員200人分などが当初計画を超えて整備される予定であります。
次に、お尋ねの療養病床の当市の現況についてお答えをいたします。平成20年１月に策定された新潟県地域ケア体制整備構想に今後の見通しがまとめられておりますが、平成19年４月１日現在、当市を含めた中越圏域では医療療養病床445床、介護療養病床333床、計778床となっております。これらが平成23年度末には医療療養病床453床、介護老人保健施設201床、一般病床124床、計778床となるとしておりまして、全体での病床数は先ほどの平成19年４月１日現在の数が確保される見込みであります。
次に、第４期介護保険事業計画のポイントということでありますが、現段階では第３期計画に引き続き、要介護状態となっても住みなれた自宅や地域で生活をできるように地域での生活を24時間体制で支えていくための地域密着型サービスの充実や要介護状態になる前の段階からの継続的、効果的な介護予防サービスの提供はもちろんのこと、さらには生活機能の低下を予防する介護予防の推進にポイントを置きながら、現在第４期の計画策定を進めておるところであります。また、議員御指摘の待機者の増加、重度者の増加等に伴う特別養護老人ホームの整備等の取り組みにつきましては、第５期事業計画が終了する平成26年度までに待機者の解消ができるよう、小規模特養や特養待機者の受け皿となる認知症対応型共同生活介護、加えて小規模多機能型居宅介護の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険の保険証の取り上げについてお答えをいたします。御承知のとおり、国保制度は病気やけがに備え、皆さんが互いに保険料を出し合って、かかった医療費に充てる助け合いの制度であります。所得があるのに納付されない保険料は、まじめにお納めいただいている方々の負担となり、公平性が損なわれるものと思っております。そのようなことから、長岡市は納付されない方々に対し、夜間や休日の納付相談をはじめ、できる限りきめ細かく丁寧な対応を行っておるところであります。しかしながら、このような納付相談に応じていただけない方には、やむを得ない措置として、資格証明書を交付しております。決して機械的に交付しておらないことをどうか御理解をお願い申し上げます。なお、今ほど議員からも評価をいただきました中学校卒業前の子どもには従来から資格証明書を交付しないなど、児童福祉の理念に立ち返り、柔軟な取り組みを行っているところであります。いずれにいたしましても、長岡市は今後とも、できる限り丁寧な納付相談に努めてまいりたいと考えております。
最後に、子どもの貧困対策の充実についてお答えをいたします。初めに、児童扶養手当の削減についてでありますが、国では児童扶養手当中心の経済的支援から就労・自立支援による総合的支援に政策転換が図られ、そのため就労に向けての動機づけとしての就労活動とセットで手当の一部支給停止が導入されたものでございます。求職活動中の方や疾病等で就労できない理由がある方は、一部支給停止の対象とはなっておりませんので、長岡市における手当の受給状況は99.6％が従来どおりの手当を受けております。このことにより、積極的に求職活動される方も出ておりますので、今後とも国の制度を活用し、就業、自立に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、長岡市として母子家庭就業・自立支援事業に積極的に取り組むべきとの御質問でございますが、本年８月に新潟県が実施したアンケート調査結果及び新たな県母子家庭及び寡婦自立促進計画の公表を受け、今ほど御答弁申し上げましたとおり、児童扶養手当中心の経済的支援から就労・自立支援による総合的支援という観点からも必要な支援策を今後とも講じてまいりたいと考えております。したがいまして、御指摘の市単独での単純な金銭給付の上乗せ等については考えておらないところであります。
私からは以上であります。
○議長（五井文雄君） 野口教育部長。
〔教育部長野口正巳君登壇〕
◎教育部長（野口正巳君） 最後に、私から残りの御質問についてお答えをいたします。
まず、妊婦健康診査についての御質問でありますが、国は出産・子育て支援の拡充として、妊婦健康診査の公費負担拡充の方針を出しており、その必要性は十分認識をしております。今後は、国の動向等を見きわめながら検討してまいります。
次に、70人規模を超える児童クラブの実態と今後の対策についてお答えをいたします。新興住宅地を抱える地区を中心に大規模児童クラブが増加しており、ことしの10月時点で70人以上入会している児童クラブは10カ所程度ございますが、児童クラブの実際の出席率は50％程度であります。また、１日平均の利用状況で見ますと、70人を超える児童クラブは２カ所となります。１クラブ当たりの登録児童数が一定規模以上になった場合には、地域住民の方々の声を聞きながら、適正規模のクラブへの転換について取り組みを進めております。
次に、アシスタントティーチャーの増員及び中１ギャップの人的支援対策についてお答えをいたします。本年度アシスタントティーチャーは、小・中学校合わせて44校に45人を配置しており、大変効果を上げておりますので、今後もアシスタントティーチャーの活用に努めてまいりたいと考えております。また、中１ギャップにつきましては、小学校から中学校に進学する段階での環境の変化により人間関係がうまくつくれなくなること、また思春期特有の精神的に不安定な時期がちょうど中学１年生と重なること等が原因とされております。その対策といたしまして、アシスタントティーチャーによる人的支援や小・中学校の連携体制の構築、例えば小学校間の合同授業の実施、小・中学校間の授業参観、あるいは教員の交流等を学校と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これらの点につきましては、今後21年度予算の中で十分検討していきたいと考えております。
最後に、子どもの医療費助成制度についてでございます。このことにつきましては、従来から助成対象年齢の延長が要望されており、対象年齢等の拡大について検討してまいりました。その結果、昨年９月に制度改正を行い、経済的影響の大きい入院につきましては、助成対象期間を小学校就学前から小学校卒業までに延長いたしました。また、子育ての経済的負担が大きいと考えられる３人以上のお子さんがいる世帯につきましては、通院につきましても対象期間を小学校卒業までに拡大いたしました。今後につきましては、子育て支援策や少子化対策全体の中で、相互のバランスや県の動向等も勘案しながら総合的に考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（五井文雄君） 笠井議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁いただきました２点について、再質問させていただきたいと思います。
１つは、
中心市街地活性化についてであります。確かに御答弁では商業の活性化だけではないんだよと、公共公益施設の配置や居住など都市機能全体の機能を高めて、活性化が図れるという、こういう趣旨だったというふうに思います。確かに市役所やアリーナの完成で、一定の部分人を呼び込み、活性化になるということは私も予想がつくわけでありますが、中心市街地に関する県民意識・消費動向調査などによりますと、中心市街地の利用目的は買い物という方が77％もおるという、これもまた事実であります。これらのことを考えますと、先ほども少し話をさせてもらいましたが、いわゆる休日の通行量がここ十数年というんでしょうか、12万人も落ち込んでいる、市街地の小売業がここ20年近くになりますでしょうか、販売額でも61％激減しているという、こういう対策がなかなか見えてこないということであります。もちろん活性化基本計画には商業機能の強化という戦略名を打って４本柱になっておりますが、拠点開設、アドバイザーの活用、新規出店等育成事業、合同イベントなど、確かにこの間答弁もいただいていますし、皆さんが本当に努力なさって、対応していることはわかりますが、なかなか全体の活性化につながっていない、すなわち休日の通行量などに反映できていないということもまた事実でありますから、私はまちのにぎわいを願う一人でありますから、なかなか先が見えない商業を中心とした機能の拡大戦略というんでしょうか、その辺について再度お考えをお聞きしたいというふうに思うところであります。
もう１つは、国民健康保険の保険証取り上げの問題であります。本当に皆さんが御努力なさって、お電話したり、土曜、日曜構わず訪問していただいているのは、私は本当に十分承知をしております。また、きめ細かく対応していただいていることも十分承知をしております。しかし、国民世論に押されまして、先ほどもお話ししましたように、厚生労働省の10月30日付の文書、厚生労働省が資格証明書の発行に関する調査というのをやりましたが、これでは県内では加茂市をはじめ７市町村、政令市のさいたま市や広島市をはじめ551市町村の、全国の３分の１の市町村が保険証取り上げを実際問題やっていないという、こういうことで、いわゆる保険証の全面交付をしているところがふえてきているわけであります。こういうことを考えますと、皆さんの苦労は十分わかりますが、各自治体も苦労しながら、災害や病気、失業など特別な事情がある人について保険証を交付する、あるいは自治体の裁量で特別な事情、この範囲を拡大する努力をしながら保険証の全員交付が広がっているように私は数字的に思うところであります。北海道の勤労者医療協会の調べでありますが、札幌市では、この１年間、国民健康保険証の取り上げ、いわゆる資格証発行で10割払わなきゃいけないということでなかなか病院にかかれず、手おくれになった死亡例が３件あると報告されているところであります。市民の命と健康にかかわる大事な問題でありますので、滞納に対する皆さんの努力は十分承知をしていますが、国民健康保険証の取り上げはやめて、全員に交付をすることと滞納整理は分けて考えておく必要があるのではないかと、このように思うところでございます。お考えを再度お聞きしたいと思います。
○議長（五井文雄君） 小野塚副市長。
〔副市長小野塚進君登壇〕
◎副市長（小野塚進君） 中心市街地の活性化について、再質問に御答弁させていただきます。
今までも中心商店街の活性化計画、それから周辺商店街の活性化計画、いろんなことに取り組んでまいりました。ただ、その中ではやはりどういうことをだれが、いつまで展開していくかというのがなかなか見えてこない中で、しりすぼみに終わってしまったと、また制度をつくっても需要がしぼんでしまうというような繰り返しがございました。今回まちづくり３法の中の
中心市街地活性化法では、これから持続的に活性化対策を行っていくという方針で、いろんな対策が講じられています。長岡市の
中心市街地活性化基本計画は、御承知のとおり、商工会議所とＮＰＯ法人まちなか考房が共同でその実行に当たるということで、本来ならば
中心市街地活性化協議会が長岡市がつくる活性化基本計画に対しての意見を述べて、それで終わるわけなんですが、長岡市は今後もその実施団体の受け皿、またその方策、こういうものも含めて活性化協議会を存続していくという方向でやっております。厚生会館等、それから市街地再開発事業が始まりますと──実は３点セット整備の間に人通りが半減してしまったという１つの大きな教訓がございますので、今年度も連続的にいろんなイベントを仕掛けながら活性化を図っていきたい。１つには、再開発事業のフェンスのところに落書き帳などを張ったり、頭を絞って、今いろんなことを考えています。今後は、内閣府に認定されました活性化基本計画を中心にして、いろんな方からの協力を得ながら連続的にイベントを展開し、活性化を図っていきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（五井文雄君） 羽賀福祉保健部長。
〔福祉保健部長羽賀辰雄君登壇〕
◎福祉保健部長（羽賀辰雄君） 再質問についてお答えを申し上げます。
先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、これにつきましては決して機械的な対応をすることなく、きめ細かい納付相談を行っておりますが、相談に応じていただけない方に対しては、やむなく資格証明書を交付しておるものであります。納付している方との公平性についての配慮も必要であろうかと考えますので、御理解をいただきたいと、こう思います。
また、これも先ほどの繰り返しになりますが、子どもたちへの対応につきましては、平成13年にこの方法が導入された当初から長岡市は国の意向とは別に、勇気を持って交付しないことで取り組んでまいったところであります。長岡市として、福祉保健部として、今後ともこの考えは堅持してまいる所存でありますので、重ねて議員の皆様、市民の皆様の御理解をお願い申し上げる次第であります。
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△質問項目
コンパクトシティ構想と各地域の活性化について
原発問題について
○議長（五井文雄君） 次の質問に移ります。
コンパクトシティ構想と各地域の活性化について、原発問題について、細井良雄議員。
〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君
日本共産党議員団の細井良雄でございます。
通告いたしました２つの課題につきまして質問をいたします。
風邪でのどを痛めておりますので、聞き苦しい点がありましたら御容赦を願いたいと思います。
第１は、
コンパクトシティ構想と各地域の活性化についてでございます。
コンパクトシティ構想が長岡市の中心市街地等の活性化の理論的な基礎となっているわけでございます。今同僚、笠井議員が中心市街地の問題についてはるる質問させていただきましたので、私はこれと関連して、周辺地域の活性化、これについて質問をさせていただくつもりでございます。長岡市や県内の大規模な合併をした新潟市、上越市などは、広大な面積の中に自然条件も社会的、歴史的条件も大きく違った旧市町村が散在しており、複雑な構造を持っております。ですから、これには単純に
コンパクトシティ構想が適用にならないことは、市当局もその考え方であると私も思っております。
私ども議員団は、昨年からことしにかけて、合併した全地域を回り、支所の皆さんと懇談をしてまいりまして、改めてその広さと地域性の異なった状況を認識してまいりました。合併の新市建設計画においても、またそれを受けつくられた総合計画でも、合併後の新市のまちづくりの戦略は、多様な個性が輝き、ともに魅力を高め合う地域づくりが高く掲げられております。支所地域に住む人たちは、この地域づくりの方針の貫徹により、今までの地域で心豊かに住み継いでいけることを願っているわけでございます。先ほどの中心市街地の活性化と合併地域の地域づくり、この２つのことを同時に進めるためには、長岡市のまちづくりは支所地域別のコンパクトタウンがしっかり確立され、中心となる長岡市のコンパクトシティとネットワークしたまちづくりが必要だと私は思います。市長はどのようにお考えか、まず最初にお伺いしたいと思います。
まず、コンパクトタウンという言い方ですが、私どもはやっぱり今の合併した支所地域においてもちゃんとそこでの機能がコンパクトにまとまって、今後その展開がしっかりできること、これをまずしっかりと目指すべきではないかということですので、その点に対してお答えいただきたいと思います。
各地域の多様な個性が輝くためには、その地域なりの活性化と定住を保障する条件がなくてはなりません。その第１は、地域は自分たちで守り、発展させていくという住民自治の精神が発揮されることです。そのためには、地域委員会の発展、強化は合併後10年の暫定的なものではなく、長岡市全体の活性化を保障するためにも、これは継続することが必要なんではないかと思うわけであります。自治と言うならば、地域委員は本来公選制であるべきと私は思います。この点について、今後公募の委員をつくるやにも聞いておりますけれども、市としてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせを願いたいと思います。
長岡市全体として見るならば、旧長岡市も１つの地域でございます。上越市では、旧市街地においても幾つかの地域に分けて地域委員会を設置する方向で話が進んでおりますが、理論的に言えば当然のことではないでしょうか。これについて市はどのようなお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
地域の定住条件を保障する役割を果たすのが支所の役割です。どの地域でも市民としての共通した住民サービスが受けられることが定住の第１条件です。自然条件などで独自の行政サービスが必要な場合は、今の地域固有業務とされておりますことについても今後も当然必要だと考えますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
次に、各地域のコンパクトタウンづくりに関して、複合的施設の建設や運営について伺いたいと思います。一部を除き、支所地域については、今後の少子・高齢化により、人口減が避けられない状態にあります。また、合併後10年からの地方交付税の合算算定が漸次落とされ、財政的には厳しくなることが見えております。そこで、地域の行政関連施設や市民がよく利用するコミュニティ的な施設は一番利用しやすいところに、またその地域の交通網がしっかりしているところにコンパクトにまとめて、利便性を高める必要があるかと思います。そういった意味では、どうしても複合的な施設が多くなるというふうに私は思います。
具体的な例をとってお話をしますと、現在小国地域では、廃校となりました柏崎高校小国分校を利用してのリーディングプロジェクト事業でお願いしてありました健康福祉総合センターとコミュニティセンターの複合施設が検討されております。地域委員会においては、２年にわたってそれぞれの分科会をつくり、検討を進めてきたところでもあります。私も地域委員会にほとんど参加させていただいて、傍聴してまいりました。この論議の経過を見守ってまいりましたが、小国地域にとってもふさわしい、また地域の既存の施設を利用する上で財政的にも十分対応できるものと考え、その実現を願っているものであります。しかし、これを建設する、また構想を練っていくためには、本庁の部を超えて、幾つかの担当がかかわって進めることがどうしても必要です。支所と本庁各課が綿密に連絡をとり合って、ぜひ早期に実現していただきたいというふうに考えるものであります。それで、小国の事業について、今どのような対応をされているか、まずお聞きしたいというふうに思います。
こういった複合的な事例は、新しく設置されました地域振興戦略部のリーダーシップが特に重要となります。できることならば、こういったプロジェクトごとに専任者を決め、対応していただきたいものと考えますが、いかがでございましょうか。
私ども文教福祉委員会は、ことしの視察で京都市を訪れ、統合中学校を視察してまいりました。ここの地域では、中学校の統合とあわせて地域のコミュニティの複合施設が建設されておりました。中学校の１階には保育所と高齢者のデイサービスセンター、地域に不足するお店が道路に面して入っております。そして、６階、７階には市役所の事務スペースが置かれておりますし、５階にはコミュニティが使う集会施設も入っておりますし、体育館は市民に開放されるなど、都会のど真ん中でこのような複合施設が立派に運営されているという現実を見てまいりました。今後こういうことが必要なのではないかと感じてまいっておるわけであります。合併した地域でもこのような例がこれから多くなると考えられますが、市として適切な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いさせていただきます。
この質問の最後のところでありますが、ソフト事業でも各課をまたいだ複合的な展開はできないものか、事例を挙げて質問いたしたいと思います。これにつきましては、県単事業として始まった冬期集落保安要員制度がございます。これについては、長岡市では今栃尾の半蔵金集落と小国の法末集落の２カ所に配置をされておりますが、以前は多数の山間集落に配置されておりました。これについては道路除雪の観点からのみ、この事業が見られておりましたので、孤立が解消されたということでだんだん少なくなって、たった２つが今残った状況でございます。この事業は、冬期間の生活道路の除雪、交通の確保のために専任の保安要員を春まで配置するものであります。しかし、保安要員はその集落に住む人が選ばれておりました。老人世帯の見守りや病気のときの通院補助、それから夜間の緊急の場合の病院の送りなどは実際にはこの制度の対象になっていない中で、これらの人々がやられて、大変助かったというふうに言われている事例があります。私どもも保安要員の話を聞きましたけれども、集落に残って冬を守っている以上、そういうことは当然やらなきゃならんというふうに言っているわけですが、これは土木部の関係からいえば全く補助対象ではないので、その人の奉仕的な対応からなってきたわけであります。しかし、こういうことは今山間集落の中では大変必要であります。こういう事業については、土木部だけではなくて、福祉保健部や教育委員会とかも含めた総合的な観点から集落保安要員を設置することが大切なんではないか、また今言われている限界集落の支援についても、こういった部分が必要なんではないかなと思います。山間地域には高齢の人たちが多いですけれども、冬さえ乗り切れれば十分にそこに住んでいける人たちが大変多いわけですんで、とっても効果的な事業だと思いまして、ぜひ長岡市にその先鞭をつけるような動きをしていただきたいというふうに考えているわけであります。
第２の質問につきましては、原発問題についてであります。
昨年７月の中越沖地震で大きな被害を受け、全号機停止となった柏崎刈羽原子力発電所は、その後の調査の中で、建設時に想定していた限界地震の加速度450ガルの３倍を超える1,699ガルもの力が加わったことが明らかとなりました。東電側は、想定外の揺れに襲われたと言いますが、これにより、予想計算のもととなる地震を引き起こす地下断層の調査に見落としがあったことが明らかになったわけであります。大事故に至らなかったのは不幸中の幸いでしたが、細かい情報が伝わらない中で、テレビ画面で黒煙を上げて燃えている姿には県民が震憾させられ、風評被害で多くの方々が悩まされました。東京電力は、５月の調査の中間発表で、新たな調査により、限界地震の加速度を１号機から４号機は2,280ガルへ、５号機から７号機は1,156ガルへ引き上げて、その対応を進めるという話をされております。そして、11月末には、新潟日報の報道によると、７号機から運転再開を目指す方向と表明され、大きな波紋が広がっております。地元地域では、全容がまだ明らかになっていないのに、なぜ再開を急ぐのかとの批判が起きております。また、最近の何回にもわたる火災事故にも批判が上がっているわけであります。原発の安全管理をチェックする県の技術委員会は、体制を強化して、これに臨んでおりますが、再開を言う前に県の技術委員会の質問に答えるべきと泉田県知事も批判しているところであります。当長岡市議会は、本年３月議会において、政府に対して意見書を発し、公平な第三者機関による徹底した調査や危機管理体制の充実など、４点にわたる改善を強く求めてきたところであります。
そこで、質問です。第１に、柏崎刈羽原発は１号機が営業発電を始めて既に23年たっています。25年と予定した耐用年数近くに来て、地震による大きな被害を出した施設の再開に当たっては、慎重にも慎重を期して、第三者機関による徹底した安全確認がされてからと考えるわけですが、市長の見解を伺いたいと思います。
また、この間、隣接する市として、東京電力や国、県に対して、原発の安全性に関し、どのような働きかけをしてきたのか、伺いたいと思います。
次に、原子力災害に対する市の情報収集体制についてお伺いをします。原発災害に対して、長岡市の情報収集体制、それから放射能の観測体制については、今現状でどのような状況になっているか、今後新庁舎の建設や消防署の建設等も考えられておりますので、この辺に向けての改善方針について伺いたいと思います。
以上であります。
○議長（五井文雄君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） まず、コンパクトシティに関するお尋ねでございますが、市町村合併後、私が一貫して皆様に申し上げていることでございますが、合併した10の地域がそれぞれの地域特性や資源を相互に連携させて、新たな価値を生み出す、そうした創造的なまちづくりを進めていきたいと、こういうふうに申し上げております。そのことをこれまで共存共栄という言葉ですとか、あるいは地域の個性が輝くまちづくりという言葉を使って皆さんに訴えてまいりました。これからもこの考え方に沿って、戦略的なまちづくりを進めていく所存でございます。
御質問の各地域の特色ある発展と地域自治、あるいはコンパクトなまちづくりとの関係についてでございますが、コンパクトシティというのは必ずしも一極集中を意味する概念ではないということをまず断言したいと思います。合併後の長岡市のまちづくりにおきましては、これから申し上げます３つの視点が極めて重要でございます。
１つ目は、インフラが整備されている長岡地域あるいは周辺の各地域の中心部などの都市的資産を有効に活用するということ、そして無秩序な市街地の拡大を抑制すると、これは全く市街地の拡大をゼロにするという意味ではございません。無秩序に広がることは抑制すると、こういう考え方であります。そういう都市的資産を有効に活用するという観点からすれば、御質問にあった小国地域における柏崎高校小国分校の廃校利用等についてもコンパクトシティという概念には大きな意味で合致する概念だというふうに私は思います。
２つ目でございますが、都心地区については、この都心地区は長岡駅前とそれにつながる商業地域を指しますけれども、これを中越地域の広域的な中心核とすると。つまり商業、業務、文化、アミューズメント等、高次な都市機能を集積させて、長岡市のみならず、中越地域全体の中心としてとらえていくと、これが２つ目の考え方で、３つ目は、これは合併した市町村を含めた周辺の各地域の中心部でありますが、身の回りの買い物など日常生活の利便性や公共サービスの水準が適切に維持できるということ、さらに各地域が地域固有の歴史、文化、生活に根差した個性を発揮して、市民力や地域力に基づいたコミュニティ活動を展開していけるように、これはハード、ソフト両面における基盤をしっかり整備することになりますが、これを確保するということであります。
以上の３つが長岡市の目指すコンパクトなまちづくりでございますから、平たく言えばそれぞれ役割分担をしていく中で、無秩序に市街地が拡大をしていくことは、これは抑制しようと、こういうことになるわけでございます。
以上の観点を別の言葉で言えば、共存共栄の基本理念に基づいた持続可能な地域づくりを促進するということになると思われますが、いずれにしてもおのおのの地域の連携により、本市全体の発展が図られるというふうに私は確信をしている次第でございます。
以下の御質問については、地域振興戦略部長からお答えをいたします。
次に、原発の問題でありますが、これは現在原子力安全・保安院や県の技術委員会において専門家による施設の安全性についての評価が行われている段階でございます。さらに、県及び柏崎市、刈羽村並びに東京電力は、原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書を締結しておりますので、この中で原子炉の運転を再開する場合は県と地元自治体の了解がなければ運転は再開できないというふうにされているわけでございます。長岡市としても中越沖地震発生直後に全国市長会及び県市長会を通じて、国に対しまして中越沖地震災害に関する緊急要望を提出しておりまして、地域住民に対する信頼回復措置を強く訴えてきたところでございます。当然のことでございますが、施設の安全性の確保、あるいは地盤調査の結果等について十分な評価と検証がなされてから運転が再開されるべきものであると考えております。
以下の御質問につきましては、笠原理事からお答えをいたします。
私からは以上でございます。
○議長（五井文雄君） 笠原理事。
〔理事・危機管理監笠原芳彦君登壇〕
◎理事・危機管理監（笠原芳彦君） 私からは、原子力災害に関する情報収集と放射線の観測体制につきましてお答えをいたします。
長岡市は、県の原子力防災対策重点地域に指定をされておりませんが、万が一本市に影響を及ぼすおそれのあるような原子力災害が発生した場合におきましては、国及び県より直接通報が入ることになっております。さらに、中越沖地震を契機といたしまして、東京電力は長岡市からの災害情報の問い合わせに対し、非常時におきましては24時間体制で電話対応窓口を設置することとし、迅速かつ正確な情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、長岡市における放射線の観測体制についてでございますが、現在県が原発施設周辺に設置しております環境放射線監視テレメータシステムのモニタリングポスト11カ所の観測データを監視しているところでございます。また、本市では消防本部庁舎と長岡消防署関原出張所の２カ所におきまして環境放射線の観測を行っておりますが、より迅速な情報収集体制を構築するために、今後観測データがリアルタイムに把握できるテレメータシステムの導入を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（五井文雄君） 金子地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長金子淳一君登壇〕
◎地域振興戦略部長（金子淳一君） 私からは、残りの御質問にお答えいたします。
まず初めに、各地域の活性化と支所機能の維持についてお答えいたします。長岡方式の地域自治は、市町村合併により地域の伝統文化が失われるのではないか、周辺部が取り残され、住民の声が届かなくなるのではないかという地域の不安を解消するために設けられたもので、設置期間をおおむね10年間とし、合併５年経過後にそれまでの検証を行い、必要に応じて見直しを行うことといたしております。現在のところは、支所が地域委員会と連携し、市民力を生かした地域の振興やまちづくりを進めていくことが重要であると考えておりますので、支所機能を維持し、通常の住民サービスのほか、地域に根差し、支所が行ったほうが効果的な業務や地域の伝統や文化にかかわる行事などの地域固有業務については、引き続き支所が中心となって行ってまいります。
次に、地域委員会についてでありますが、今ほどもお答えいたしましたとおり、支所とともに長岡方式の地域自治の両輪であり、なくてはならない柱であると考えております。今年度は、それぞれの地域委員会で幅広く地域課題を取り上げ、分科会を設置して議論するなど、自主的な取り組みがなされております。例えば栃尾地域委員会から９月に越後とちお温泉を活用した福祉施設の建設に関する要望が出されましたのをはじめ、今後地域委員会からは要望書などが提出される予定であり、地域委員会がこれまで以上に活性化し、自分たちのまちづくりを検討する場になってきております。市といたしましても地域委員の研修や交流の場を設けるなど、地域委員会の役割が十分発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、地域委員会の長岡地域への設置についてですが、地域委員会を長岡地域以外に設置することとした主な理由は最初にお答えしたとおりであり、また長岡市と上越市では地域自治組織の形態や設置の経緯が違っております。上越市は、合併特例法による地域自治区を採用しておりますが、長岡市では合併協議の結果、地域住民の意向が最も行政に反映できる地方自治法に定める市長の附属機関として地域委員会を設置することとしたものですので、単純に比較することはできないと思っております。さらに、長岡地域では既にコミュニティセンターやＮＰＯなどのまちづくり団体を中心とした住民主体によるまちづくりが定着しておりますので、地域委員会の設置は必要ないと考えております。
次に、各地域の複合施設の建設についてであります。地域住民の皆さんが利用する施設を整備する際には、地域の課題や住民の皆さんの思いを把握、分析し、それを実現する手段としてどのような仕組みや機能が必要かをソフト、ハードの両面から見きわめる必要があり、その上で既存施設の効果的な活用や新たな施設の必要性を含めて、複合施設か単独施設かを判断すべきものと考えております。柏崎高校小国分校につきましては、これまで小国地域委員会の分科会でその活用について議論されてきてまいりました。その中で福祉センターやコミュニティセンター的機能が要望として上げられており、今年度、地域委員会の要望書としてまとめられると聞いております。今後のことは、要望書の内容を見てからということになりますが、その機能の必要性や重複する施設をどうするかといった専門的視点で方向性を議論するための検討委員会が必要と考えております。また、支所地域の複数課にまたがる事業については、地域振興戦略部が本庁、支所とその内容について協議した上で、関係する各課と連携、調整を図り、問題の解決を促進する役割を担ってまいります。
地域振興戦略部がリーダーシップを発揮せよとの点につきましては、一例を申しますと、栃尾地域の温泉については今まで民設民営による日帰り温泉の計画が進展せず、具体的に事業が進んでいませんでしたが、地域振興戦略部が関係する課と協議を行い、地域委員会での集中的な議論を重ねていただくことで、栃尾地域としての利用方法が要望として取りまとめられ、その実現に向けて動き出したという経緯がございます。今後も必要に応じて関係課や支所との調整を図ってまいります。
最後に、山村集落における複合施策の展開についてお答えいたします。議員が例示されました冬期集落保安要員制度につきましては、雪のため交通が途絶する集落、または集落内に未除雪区間が相当ある集落住民の雪道の確保、急患対策、屋根雪対策を実施するために人員を配置するものであります。議員の言われる老人世帯やひとり暮らしのお年寄り世帯の見守り業務は、小国地域では既に社会福祉協議会が実施しておりますが、長岡市では復興基金を活用した地域復興支援員を小国地域に配置しておりますので、必要な場合には地域復興支援員が補完的役割を果たせるものと考えております。議員が主張される複合的な役割を果たす集落保安要員の設置については、集落の維持・活性化対策としてのソフト事業ということになりますが、全国過疎地域自立促進連盟の国への要望の中には、これまで対象とならなかったソフト事業への支援も加わっておりますので、新たな過疎対策法制定に向けて、国の動向を見守りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（五井文雄君） 細井議員。
〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 再質問させていただきます。３点ほどお聞かせ願いたいと思います。
森市長から丁寧にお話がありましたコンパクトシティという考え方の理念の中に各地域のまちづくりの部分にもそういった考え方が入っているということが今しっかりと述べられました。これについては先ほど言いましたが、これから合併地域に大きな金を投下することはなかなか難しくなるという点は私どもも理解しておりますんで、そういう点で今のうちに持続的なその地域でのしっかりとした基盤がつくられるように、そういうためにはやっぱり今の時期によく相談をして、支所機能と、それから地域を守るコミュニティ機能がしっかりされるような対応をぜひ進めていただいて──はっきり言いまして中心市街地だけに金を使うような方向でないことについて、しっかりとお願いをしていきたいというふうに考えております。
順序があれになりますが、原発問題では、市議会の意見書の中には第三者機関によるしっかりとした検証という形になっています。県についてもまたそういうふうな形になっていますが、今原発行政の中では原子力安全・保安院が執行機関と同じ中にあるということがいろんな意味で大変問題になっておりまして、経済産業省の中に原子力安全・保安院を置くんではなくて、第三者機関になるということは議会でも求めていたわけでありますので、もし再開するんであれば、そのことをきちっと保証してほしいということをしっかりと述べていただきたいというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
もう１点、地域振興戦略部のほうから過疎地域の問題で私が言った冬期集落保安要員の問題について話がありました。私も総務省の過疎対策室の８月１日付の通知については見させていただきました。今後、過疎地域についてはソフトに対する対応もできるというふうな話が出ています。これについては、もっと掘り下げて、今言ったようなことができないものか、市としてもぜひ検討していただきたい。私が読んだところ、今の段階ではアドバイザーが過疎地域に入ってするというのは、この20年度でも特別交付税で認められたようであります。これが新たにできてくる過疎対策の中で交付金関係になるのか、どういうふうな形になるのかわかりませんけれども、財政支援をするということがはっきりうたわれておりますので、そういった点で市として独自な考え方を含めて、いろんな検討を進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。もしあったら、その点について聞かせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（五井文雄君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 先ほども申し上げましたけれども、長岡市としては、国に対して中越沖地震災害に関する緊急要望を全国市長会及び県市長会を通じて提出しております。その考え方に変更はございませんので、やはり先ほども申し上げましたが、施設の安全性の確保、あるいは地盤調査の結果について十分な評価と検証がなされてから再開されるべきであるという考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（五井文雄君） 金子地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長金子淳一君登壇〕
◎地域振興戦略部長（金子淳一君） 再質問にお答えをいたします。
現在過疎対策の特別措置法、これが来年度末をもって切れるということで、新たな過疎対策が国でいろいろ議論をされておるわけでございます。その中で８月１日付で総務省のほうから集落保安要員、こういったものをやる場合については特別交付税の対象とするというような通知がなされたわけでございますけれども、これにつきましては集落が自立をするというようなことが前提でのアドバイザーの派遣ということになりますので、私どもとしてはそれを先取りする形で復興基金を使った復興支援員がいると。その方々が日常、常に集落の方々と顔を突き合わせながら集落の課題を探り、またなおかつ新たな復興の方向を示し、それを実現しているということでございますので、長岡市は総務省の施策を先取りしているということで御理解をいただきたいと思います。
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○議長（五井文雄君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時５１分散会
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〔諸般の報告〕 平成20年12月９日
１ 市政に対する一般質問について
次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
(1) 公共交通とまちづくりについて
11月25日 丸 山 広 司
(1) 長岡市の産業振興策について
11月25日 松 井 一 男
(1) だれもが安心して利用できる
学校バリアフリーについて
(2) 体育施設の整備・拡充について
(3) 妊婦健診の公費助成の拡充など、健やかな出産環境の充実について
11月25日 藤 田 芳 雄
(1) 市役所移転など中心市街地開発問題について
(2) 平成21年度予算編成について
11月26日 笠 井 則 雄
(1)
コンパクトシティ構想と各地域の活性化について
(2) 原発問題について
11月26日 細 井 良 雄
(1) 金融危機と経済対策について
(2) 住宅用火災警報器の給付について
11月27日 諸 橋 虎 雄
(1) 心の健康問題と自殺対策について
(2) 不況対策について
11月27日 加 藤 尚 登
(1) 学校給食の米飯化について
12月１日 桑 原 望
(1) 鉱産税について
(2) 教育問題について
12月１日 永 井 亮 一
(1) 養護老人ホームの今後とサービスの質の向上について
(2) Ｒ10プロジェクトへの市の取り組みについて
12月１日 大 平 美惠子
(1) 指定管理者制度について
(2) 合併地域における地域力の高め方について
12月１日 関 充 夫
(1) 緊急経済対策について
12月１日 藤 井 達 徳
(1) 交流人口拡大策及び観光客受け入れ体制について
12月１日 丸 山 勝 総
(1) 化学物質の削減について
(2) 観光情報の整理・発信について
12月２日 関 貴 志
(1) 悠久山公園整備計画について
12月２日 加 藤 一 康
２ 請願書の受理について
今定例会までに受理した請願書は、第14号の１件であります。なお、お手元に配付した文書表のとおり産業市民委員会に付託いたしました。
３ 陳情書の受理について
今定例会までに受理した陳情書は、４件でありまして、お手元に配付した文書表のとおりであります。
４ 監査報告書の受領について
定期監査結果報告書２件及び出納検査結果報告書３件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しはお手元に配付のとおりであります。
５ 市議会議長会等の報告について
市議会議長会等の会議結果については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
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〇
決算審査特別委員会審査報告書
１ 議案第119号 決算の認定について（平成19年度一般会計・特別会計）
２ 議案第120号 決算の認定について（平成19年度水道事業会計・ガス事業会計）
以上の議案２件は、いずれも提出のとおり認定すべきものと議決しました。
以上、報告します。
平成20年11月７日
長岡市議会
決算審査特別委員会委員長 矢 野 一 夫
長岡市議会議長 五 井 文 雄 様
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 五 井 文 雄
長岡市議会議員 五十嵐 清 光
長岡市議会議員 小 熊 正 志...